日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は日曜日。

　明日も祝日だと、いつもと気分も違うなっていう人
も多いのではないでしょうか。

　そんな三連休の真ん中の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記令１２条１項　
　電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請
するときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、
申請情報に電子署名を行わなければならない。

　オンライン申請の条文ですね。

　不動産登記法は、たまにオンライン申請の問題も出
題されます。

　過去問をしっかりやっておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類に貼り付け
て提出する方法を選択することができる（平20-27-エ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法により行った登記
の申請を取り下げた場合において、当該申請の際に印
紙をもって登録免許税を納付していたときは、当該印
紙の額に相当する額の還付を受けることはできない
（令3-27-ウ）。

Ｑ３
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

Ｑ４
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができます（令3-12-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　オンライン申請の場合、設問の３つの方法のいずれ
かにより納付することができます。


Ａ２　誤り

　還付を受けることができます。

　申請を取り下げた以上、どのような方法で納付して
いても還付は受けられます。


Ａ３　誤り

　オンライン申請の場合、受領証の交付を請求するこ
とはできません。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　オンライン申請の場合とは違って、書面申請の場合
は受領証の交付を請求することができます。

　こうして、前後で類似した問題を並べると、学習が
しやすいですよね。

　オートマ過去問では、こうした学習のしやすい形で
作られています。

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　前にも書いたことがあると思いますが、私は、不動
産登記は今でも書面申請でやっているんですよね。

　抵当権の設定があると、どうしても、書面申請の方
が安心感があるというか。

　今度予定している相続登記は、オンラインで申請す
る予定なのですが。

　相続登記は、変な話、やり直しもきくので、安心し
てオンラインで申請できるんですよね。

　あくまで私基準ですが笑

　そういえば、オンライン申請で電子納付をした際に、
その後取下げをして還付を受ける場合ですが。

　実際に還付されるまでに、ものすごく時間がかかっ
たということを聞いたことがあります。

　だからというわけではないのですが、私も商業登記
のオンライン申請では、いつも印紙で納付しています。

　ケースバイケースなのですが、場面によっては紙の
ほうがやりやすいことも多いなと実感しますね。

　余談が長くなりましたが、以上です。

　今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)