土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。

（一日一論点）民法

民法６５５条（委任の終了の対抗要件）
　委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、
または相手方がこれを知っていたときでなければ、
これをもってその相手方に対抗することができない。


　委任の終了事由の６５３条は、みなさんもよく確認
すると思います。

　６５５条はあまり見たことない人も多いと思います
が、一応確認した方がいいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　委任契約又は請負契約は、書面でしなければ、その
効力を生じない（平30-19-イ）。

Ｑ２
　使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方
の死亡によって終了する（平24-18-イ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、
３か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、
Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払
を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃料及び
遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、
賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、
解除は、無効である（平14-14-エ）。

Ｑ４
　留置権を行使されている者は、相当の担保を供して
その消滅を請求することができるが、同時履行の抗弁
権を行使されている者は、相当の担保を供してその消
滅を請求することはできない（平23-11-2）。

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Ａ１　誤り

　いずれも不要式の契約なので、書面ですることを要
しません（民法５２２条２項）。


Ａ２　誤り

　使用貸借は、借主の死亡によって終了します（民法
597条3項）。

　ですので、当事者のいずれか一方の死亡により終了
するというのは誤りです。

　これは、絶対に間違えたくない定番の知識です。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　解除権が発生しても、債権者がこれを行使するまで
の間に、債務者が債務の本旨に従った履行をしたとき
は、解除権は消滅します（大判大6.7.10）。
　
　したがって、設問の解除は無効です。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。前半も、後半も正しい記述です。

　自らが履行の提供をすれば、相手方の同時履行の抗
弁権を消滅させることができます。

　そのため、同時履行の抗弁権には、留置権のような
消滅請求はありません。

　ついでにいえば、この代担保供与による消滅請求は、
質権には準用されていませんでした。

　この点も、重要知識でしたよね。

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　今、オートマ実行委員会として、過去問集の改訂に
取り組んでいます。

　しばらく忙しい時期が続きます。

　それにしても、改訂の度に、過去問の重要性を再確
認します。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)