直前期の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則３条（一部抜粋）
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
４号
　所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記
（処分の制限の登記を含む。）
５号
　所有権以外の権利の移転の登記
６号
　登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記


　主登記か付記登記か、という問題はよく出ます。

　不動産登記規則３条は、目を通しておきましょう。

　以下、過去問です。

　できる限り、素早く解答してみてください。　

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（過去問）

Ｑ１

　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により
行われる（平21-23-ア）。

Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらな
いで登記される場合がある（平22-18-エ）。

Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、
付記登記でされる（平2-24-エ）。

Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記
登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ウ）。

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Ａ１　正しい

　常に付記登記で実行されます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　設問の場合、債権額の増額変更の登記をします。

　ですので、利害関係人がいて、その承諾があれば付
記登記、なければ主登記で実行されます。

　なお、利害関係人がいないときも、付記登記で実行
されます。


Ａ３　誤り

　抹消登記は、常に主登記です。


Ａ４　誤り

　破産法による否認の登記は抹消登記の実質を有する
ので、常に主登記です。


Ａ５　誤り

　所有権の更正の登記は、常に付記登記です。

　付記登記によらないで登記されることはありません。


Ａ６　誤り

　常に付記登記です（不動産登記規則3条6号）。

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　先ほども書いたとおり、主登記か付記登記かという
問題は、よく出題されます。

　また、得点しやすいテーマでもあります。

　個人的にはですが、常に主登記というものを確認し
ておくことがコツかなと思います。

　そうすれば、消去法で、付記登記になるものを特定
できるはずです。

　おそらく、模試はもう終わったかと思うので、あと
は、ひたすら過去問ですね。

　本試験まで、過去問をよく繰り返し、テキストを再
確認しておきましょう。

　この直前期、頑張って乗り切ってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)