直前期・週初めの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は暑い一日の名古屋でした。

　今日も朝から少し暑いです。

　特に、直前期のみなさんは、体調管理には十分気を
つけて欲しいと思います。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権、永小作権、賃借権もしくは採石権の登記が
されている土地または建物について、その権利の登記
名義人を登記権利者とする所有権の移転の登記を申請
するときは、その税率は、本来の税率に１００分の
５０を乗じた割合となる（登録免許税法17条４項）。


　記述式や択一で聞かれたら要注意の規定です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
を取り下げるときは、申請の取下書を登記所に提出す
る方法のほか、法務大臣の定めるところにより、電子
情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を
登記所に提供する方法によることもできる（平21-
18-オ）。

Ｑ２
　委任による代理人によってされた登記の申請を当該
代理人が撤回を理由として取り下げるには、当該取下
げについて特別の授権を要し、その旨の代理権限証明
情報を提供しなければならない（平21-18-エ）。

Ｑ３
　印紙をもって登録免許税を納付した登記の申請が却
下された場合において、却下の日から１年以内に登記
申請人から当該印紙を再使用したい旨の申出があった
ときは、登記官は、当該印紙を再使用することができ
る証明をしなければならない（平24-27-オ）。

Ｑ４
　書面申請の方法で登記を申請した場合において申請
が却下されたときは、申請書は還付されない（平21-
18-ア）。

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Ａ１　誤り

　書面で申請したときの取下げは、書面でしかするこ
とはできません。

　オンラインにより取り下げることはできません。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　不備を補正するための取下げであれば、取下げのた
めの特別の委任を受ける必要はありません。

　ですが、申請を撤回するための取下げについては、
当事者から取下げのための委任を要します。

　元々、登記を申請するための代理権を与えられたの
に、その申請を撤回することは、委任の趣旨に反する
ことになるからです。


Ａ３　誤り

　却下されたときは、印紙の再使用証明を受けること
はできません。

　却下の場合には、領収書や印紙を貼り付けた申請書
が返ってこないためです。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　却下の場合は、添付情報が還付されるのみです。

　だからこそ、申請書に貼り付けた印紙の再使用証明
を求めることができないのです。

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　不動産登記法の択一では、今回の問題のような総論
分野での得点が大事です。

　この点は、これまで何回も書いてきたところです。

　総論分野できちんと得点をするためには、その部分
のテキストをよく読むことが大切かと思います。

　そして、過去問やでるトコと往復することですね。

　なかなか頭に残りにくいところではあるので、この
地道な繰り返しが大事です。

　本試験まで、約２週間。

　頑張って乗り切ってください！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)