直前期の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事保全法

民事保全法１３条
１　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき
　権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、
　これをしなければならない。
２　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、
　疎明しなければならない。


　民事保全法では頻出の条文ですね。

　注意すべきは、疎明の部分ですね。

　また、疎明の方法は、民事訴訟法の１８８条を確認
しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民保12条1項）。

　正直、民事保全法の管轄って頭に残りにくいところ
ですが、繰り返し確認するようにしてください。


Ａ２　誤り

　Ｑ１でもみたとおり、仮差押命令は、本案の管轄裁
判所に申し立てることができます。

　そして、本案の管轄裁判所が簡易裁判所であれば、
簡易裁判所に申立てをすることができます（民保12条
1項、3項本文）。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（民保32条4項等）。

　保全異議や保全取消しの申立てについての決定のこ
とを規定した32条4項や37条8項では、16条本文の規
定を準用しています。

　ですが、理由の要旨を示せば足りるとする16条ただ
し書の規定を準用していません。


Ａ４　誤り

　保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議また
は保全取消しの申立てがあった後であっても、債務者
の同意は不要です（民保18条）。

　取下げによって、特に債務者に不利益となることは
ないからです。

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　民事保全法は、得点しやすい科目の一つです。

　学習のポイントは、条文です。

　条文を丁寧に確認し、過去問を繰り返せば、ほぼ確
実に得点できる科目です。

　頑張ってください。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)