直前期・週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は金曜日。

　早速、今日の一日一論点です。

（一日一論点）供託法

供託規則６条６項
６　供託書、供託通知書、代供託請求書、附属供託請
　求書、供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利
　札請求書に記載した供託金額、有価証券の枚数及び
　総額面又は請求利札の枚数については、訂正、加入
　又は削除をしてはならない。

　供託規則の中でも頻出の条文ですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる（平19-10-ウ）。

Ｑ２
　被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。

Ｑ３
　供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。

Ｑ４
　登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。

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Ａ１　誤り

　撤回できません（先例昭37.10.22-3044）。


Ａ２　誤り

　取戻しを請求することはできません。

　還付請求権が譲渡されると、その譲渡通知書に、特
に供託を受諾するものではない旨の記載がない限り、
受諾の意思表示を含むものとして取り扱われます。

　設問のように、積極的に受諾の旨が明示されていな
くても、上記のような事情のない限り、受諾として取
り扱われます。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　印鑑証明書の添付を省略できるケースのひとつです
ね（供託規則26条3項2号）。


Ａ４　誤り

　冒頭の「登記された法人」の部分が誤りです。

　設問の取扱いが認められるのは、印鑑を登記所に提
出できる者以外の者です（供託規則26条3項4号）。

　登記された法人は、登記所に印鑑を提出できるので、
印鑑証明書の添付を省略できません。

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　供託法も、午後の部で３問、確実に得点できる科目
です。

　ぜひとも３問得点して欲しいですね。

　対策としては、とにかく過去問を繰り返すことです。

　その際、供託の手続や払渡しの手続などは、供託規
則の条文もよく確認することが大切です。

　あとは、オートマ先例集で供託の先例をよく見てお
くといいですね。

　確実に得点しましょう。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)