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憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]



 おはようございます!

 昨日、2月27日(日)は、午前が憲法、午後が商
登記法の記述式の講義でした。

 みなさん、お疲れさまでした!

 憲法の講義では、表現の自由を中心に人身の自由の
途中まで
を解説しました。

 今回も、重要な判例がいくつか出てきました。

 前回の講義でも解説しましたが、憲法の判例は、そ
の結論よりも判旨の内容をよく読むようにしましょう。

 結論に至る筋道の中で、裁判所がどのように述べて
いるのか。

 そこをよく意識して欲しいと思います。

 そして、判例をベースにした出題では確実に得点で
きるようにしていきましょう。

 では、今回は、司法書士試験の過去問からのピック
アップです。

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(過去問)

Q1
 検閲とは、表現行為に先立ち公権力が何らかの方法
でこれを抑制すること及び実質的にこれと同視するこ
とができる影響を表現行為に及ぼす規制方法をいう
(平26-1-ア)。

Q2
 報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が
国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国
民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由
及び報道のための取材の自由はいずれも憲法上保障さ
れており、裁判所が、刑事裁判の証拠に使う目的で、
報道機関に対し、その取材フィルムの提出を命ずるこ
とは許されない(平27-1-エ)。

Q3
 報道機関の国政に関する取材行為は、取材の手段・
方法が一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合はもち
ろん、その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないも
のであっても、取材対象者である国家公務員の個人と
しての人格の尊厳を著しく蹂躙する等法秩序全体の精
神に照らし、社会観念上是認することのできない態様
のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱
し違法性を帯びる(平28-1-イ)。

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A1 誤り

 検閲の主体は公権力ではなく、行政権です(最判昭
59.12.12)。

 判例のいう検閲の定義は、きちんと確認しておきま
しょう。


A2 誤り

 報道の自由は表現の自由に含まれ、憲法上保障され
ます。

 ですが、報道のための取材の自由は、憲法21条の精
神に照らし、十分尊重に値するにとどまります。

 博多駅取材フィルム提出命令事件の判旨、よく確認
しておきましょう(最決昭44.11.26)。


A3 正しい

 そのとおりです。

 西山記者事件からの出題です(最決昭53.5.31)。

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 他にも、テキストで出てきた判例、レジュメで補足
した判例、よく確認しておいてください。

 直前期も、同じように判例をしっかりと確認して、
判例ベースの問題で確実に得点しましょう。

 得点しやすいところで、確実に得点する。

 それが戦略ですからね。

 また、商業登記の記述式の問題も、次回に向けて解
いておいてください。

 ということで、もうすぐ3月。

 引き続き
頑張っていきましょう!

 また更新します。

 一人でも多くの方が合格できますように(^^)

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