司法書士法・昨日の講義の急所

　　復習　供託法等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月２０日（日）は、午前が司法書士法、午
後が商業登記の記述式の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義で、供託法・司法書士法の講義が
終了となりました。

　その司法書士法の講義では、主に、司法書士の義務
を中心に解説をしました。

　司法書士法からは、業務を行い得ない事件や司法書
士法人がよく出題されています。

　ですが、近年は、今回の講義で学習した司法書士の
義務や登録からも出題されています。

　これらは、昔はよく出ていました。

　それが最近もまた出題されるようになってきたので、
ここを含めて全体的に過去問を潰していきましょう。

　範囲自体は狭いので、直前期に、徹底的に繰り返し
て、確実に１問得点しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登
記に関する審査請求の手続について代理することの依
頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒
むことができる（平25-8-ウ）。

Ｑ２
　司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収
証を作成して依頼者に交付しなければならないが、そ
の領収証には、受領した報酬額の総額を記載すれば足
りる（平29-8-ア）。

Ｑ３
　司法書士法人が司法書士法又は司法書士法施行規則
に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に
対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命
ずる処分をすることができる（平19-8-ウ）。

Ｑ４
　法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。

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Ａ１　誤り

　拒むことはできません。

　設問の依頼は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するも
のではありません。

　したがって、司法書士には、依頼に応じる義務があ
ります。


Ａ２　誤り

　総額の記載のみでは足りません。

　報酬額の内訳を、詳細に記載しなければなりません。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　なお、改正により、懲戒権者が法務大臣となってい
ることに注意しましょう。


Ａ４　誤り

　戒告を含めた懲戒処分のすべての場合に、聴聞の手
続を要します。

　これも、改正があった部分です。

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　上記の解説にも書いたとおり、司法書士法は、施行
規則も含めていくつか改正がありました。

　去年の本試験では、そういった改正点は、聞かれま
せんでした。

　特に注目すべきところとしては、懲戒権者が法務大
臣であること。

　そして、司法書士１名のみとする司法書士法人の設
立が可能となっていることですね。

　他にも、司法書士法施行規則の細かいところが改正
されています。

　規則の規定も、よく確認しておきたいですね。

　また、みなさんの次回の講義は、水曜日です。

　いつもの火曜日ではありません。

　さらに、水曜日は祝日のため、いつもと講義の時間
帯も異なります。

　午前１０時からの講義と、午後２時からの講義の２
コマです。

　また、この日から憲法に入ります。

　基礎講座も大詰めとなりましたが、これまでどおり、
頑張っていきましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)