今日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法・総論

　「仮処分による失効」を登記原因として単独で登記
　の抹消を申請する場合、登記原因の日付を提供する
　ことを要しない（先例平2.11.8-5000）。


　登記原因の日付を記載しなくてもよいものは、数と
しては少ないです。

　上記のほかに、錯誤とか、真正な登記名義の回復な
どもそうですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人名義の甲土地の共有持分について、他の共
有持分の登記名義人の一人と住所を同じくする同名異
人である相続人が、相続を登記原因とする当該持分の
全部の移転の登記を申請するときは、その生年月日を
申請情報の内容として提供することができる（平30-
13-イ）。

Ｑ２
　甲土地についてＡ及びＢを受託者とする所有権の移
転の登記及び信託の登記を申請する場合には、Ａ及び
Ｂの持分を申請情報の内容とすることを要しない
（平29-26-オ）。

Ｑ３
　地役権の設定の登記を申請する場合において、要役
地の所有権の登記名義人が２人以上あるときは、各登
記名義人の共有持分を申請情報の内容としなければな
らない（平17-27-ア）。

Ｑ４
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　住所が同じ同姓同名の別人というケースでは、両者
を特定するために生年月日を提供できます（先例昭
45.4.11-1426）。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　受託者が複数の場合、持分の提供を要しません。


Ａ３　誤り

　要役地が共有の場合でも、申請情報には地役権者の
持分を記載することを要しません。

　権利者が複数の場合、申請情報には持分を記載する
ことが原則です。

　その例外が、Ｑ２、Ｑ３を含めて４つありました。

　そのほかの２つもよく振り返っておきたいですね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　賃貸人の承諾が、転貸契約の日より後でも、登記原
因の日付は承諾の日にズレることはありません。

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　何だかんだと、２月ももう半ばですね。

　今年受験するみなさんは、直前期も近づいてきて不
安な気持ちが強くなってくると思います。

　まずは、今、自分がやってることに自信を持つこと
が大事です。

　そして、自分が確保できる時間、少しでも空いた時
間、そういう時間をとにかく利用しましょう。

　その中で、できる限りのことをやりましょう。

　問題を解いて、今でもきちんと解くことのできると
こは、そこまで繰り返さなくても大丈夫です。

　すべてを確認しないと不安というよりも、ここはわ
かるという自信を持ちましょう。

　問題を解いてみて、間違えたり、あやふやだったと
ころを徹底的に潰しましょう。

　今できることを、とにかく頑張りましょうね。

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)