供託法・司法書士法 昨日の講義の急所

　　復習　供託法等（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、２月１５日（火）は、供託法・司法書士法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、最初に供託法の残りを解説し、途
中から司法書士法に入りました。

　その中でも、業務を行い得ない事件と司法書士法人
が試験でもよく出ますね。

　業務を行い得ない事件は、最初は複雑なように感じ
るかと思います。

　ですが、これは、その名のとおり、業務を行うこと
ができない事件です。

　つまり、受任できないのが原則です。

　そして、「他の事件」「依頼者の同意」というキー
ワードがポイントになります。

　このあたりを念頭に置いて、講義で説明した過去問
の事例を元に確認するといいでしょう。

　司法書士法は範囲も狭いですし、１問しか出題され
ません。

　現時点での復習の優先度は低いですが、確実に１問
得点できるように準備していきましょう。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　司法書士法人がＸの依頼を受けて受任した裁判書類
作成業務について、当該司法書士法人の使用人として
自らこれに関与した司法書士は、Ｘが同意した場合に
は、当該裁判書類作成業務に係る事件のＸの相手方で
あるＹから、個人の司法書士として当該事件に関する
裁判書類作成業務を受任することができる（平24-8-
ウ）。

Ｑ２
　司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事
者その他関係人の依頼により、管財人、管理人その他
これらに類する地位に就き、他人の財産の管理又は処
分を行う業務をすることができる（平30-8-オ）。

Ｑ３
　簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司
法書士法人にあっては、司法書士法第３条第２項に規
定する司法書士である社員が常駐していない事務所に
おいても、司法書士法第３条第２項に規定する司法書
士である使用人を常駐させれば、簡裁訴訟代理等関係
業務を取り扱うことができる（平23-8-エ）。

Ｑ４
　司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾がある
場合であっても、自己若しくは第三者のためにその司
法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他
の司法書士法人の社員となってはならない（平21-8-
エ）。

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Ａ１　誤り

　Ｘの同意があっても、Ｙからの裁判書類作成業務の
依頼を受任することはできません。

　依頼者（設問でいえばＸ）の依頼があれば受任でき
るのは、「他の事件」です。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　定款の定めを要する点に注意しておきましょう。


Ａ３　誤り

　法務大臣の認定を受けた司法書士を常駐させなけれ
ば、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができま
せん。

　ちなみに、法務大臣の認定を受けた司法書士という
のは、設問でいうところの、司法書士法第３条第２項
に規定する司法書士のことです。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　司法書士法人の社員は、他の社員全員の承諾があっ
ても競業できません。

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　講義では、司法書士法施行規則の条文も、レジュメ
で配布しました。

　復習の際に活用してください。

　司法書士法も、次回で終了となります。

　そうすると、残るは、憲法と刑法のみです。

　ここまで来ると、直前期も近づいてきたなと実感し
ますね。
　
　もう一踏ん張り、頑張っていきましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)