供託法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 供託法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月１３日（日）は、午前が供託法、午後が
商業登記法の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
午前の供託法では、前回の続きの執行供託を中心に
解説しました。
執行供託は、弁済供託と同じくらい頻出のテーマと
いっていいです。
毎年出るものと思っていた方がいいくらいです。
権利供託、義務供託といった基本的なところから、
滞納処分による差押え関連などなど。
結構ボリュームがありますが、でるトコや過去問を
通じて、効率よく復習しましょう。
執行供託は、民事執行法や民事保全法の条文にも目
を通しておくことが大事だと思います。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
金銭債権の一部が差し押さえられた場合、第三債務
者は、その債権の全額に相当する金銭を供託すること
ができる（平1-14-1）。
Ｑ２
金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、
第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭
を供託したときは、執行債務者は、供託金のうち、差
押金額を超える部分の払渡しを受けることができる
（平26-11-ウ）。
Ｑ３
金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、
当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、
仮差押が競合した場合には、第三債務者は、当該金銭
債権について供託をしなければならない（平16-11-
オ）。
Ｑ４
金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、
当該金銭債権の一部に対し差押えがされたときは、第
三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供
託しなければならない（平18-10-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
たとえば、100万円の債権のうち、80万円が差し押
さえられたようなケースですね。
この場合、第三債務者は、差押えに係る金額（80万
円）、またはその全額（100万円）に相当する金銭を
供託できます（先例昭55.9.6-5333、民執156条1項）。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
こちらは、Ｑ１のその後の話で払渡しの場面です。
上記の解説のケースでいえば、80万円の差押えに対
し、第三債務者が100万円を供託した場合です。
このように、債権の一部の差押えに対し、第三債務
者が債権全額の供託をした場合、差押金額を超える部
分（20万円）の供託は、弁済供託の性質を有します。
そのため、執行債務者は、この部分の還付を受ける
ことができます。
Ａ３ 誤り
仮差押えと仮差押えが競合しても、第三債務者には、
供託の義務は生じません（民保50条5項、民執156条
1項）。
仮差押えのみの場合、配当の手続には進まないから
です。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
仮差押えと差押えが競合したときは、その先後を問
わず、第三債務者には供託の義務が生じます。
差押えの部分につき、執行裁判所による配当の手続
が行われるからです。
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商業登記法は、今日扱った問題のうち、特に１３問
と１４問は、とても良い問題です。
記述式は、注意力が要求されます。
間違えた部分をきちんと記録しておいて、同じミス
を繰り返さないように気をつけていきましょう。
不動産登記もですが、間違えたところをチェックし
ながら、進めていくことが大切です。
間違えながら覚えていく、という感じです。
焦ることなく、じっくりと取り組んでください。
では、今週も一週間、頑張りましょう！
また更新します。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2022-02-14 04:51
