供託法・今日の講義の急所

　　復習　供託法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、２月１１日（金・祝）は、２０２２目標のみ
なさんの供託法の講義でした。

　お疲れさまでした！

　いつもは金曜日は講義はありませんが、祝日の昨日
は、日曜日と同じく２コマの講義でしたね。

　そんな昨日は、前回の続きから、払渡手続を中心に、
執行供託の途中までを解説しました。

　払渡手続は、供託の申請手続よりも、何かと厳格に
なっていましたよね。

　両者を比較しながら、添付書面と提示書面をよく整
理しておいてください。

　特に、印鑑証明書の添付の省略が大事です。

　このほか、消滅時効の起算点など、でるトコや過去
問を通じて、手っ取り早く振り返っておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被供託者は、供託金の還付請求をするまでは、供託
所に対してした供託受諾の意思表示を撤回することが
できる（平19-10-ウ）。

Ｑ２
　被供託者が供託所に対して供託物還付請求権の譲渡
の通知をした場合であっても、その通知に供託を受諾
する旨が積極的に明示されていない限り、供託者は、
供託物の取戻請求をすることができる（平25-11-ア）。

Ｑ３
　供託物の払渡請求者が個人である場合において、そ
の者が本人であることを確認することができる運転免
許証を提示し、かつ、その写しを添付したときは、供
託物払渡請求書に印鑑証明書を添付することを要しな
い（平24-9-エ）。

Ｑ４
　登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合に
おいて、官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が
消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付
したときは、印鑑証明書を添付することを要しない
（平18-9-オ）。

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Ａ１　誤り

　撤回できません（先例昭37.10.22-3044）。


Ａ２　誤り

　取戻しを請求することはできません。

　還付請求権が譲渡されると、その譲渡通知書に、特
に供託を受諾するものではない旨の記載がない限り、
受諾の意思表示を含むものとして取り扱われます。

　設問のように、積極的に受諾の旨が明示されていな
くても、上記のような事情のない限り、受諾として取
り扱われます。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　印鑑証明書の添付を省略できるケースのひとつです
ね（供託規則26条3項2号）。


Ａ４　誤り

　冒頭の「登記された法人」の部分が誤りです。

　設問の取扱いが認められるのは、印鑑を登記所に提
出できる者以外の者です（供託規則26条3項4号）。

　登記された法人は、登記所に印鑑を提出できるので、
印鑑証明書の添付を省略できません。

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　今回の講義では、最後に少しだけという感じでした
が、次回は、執行供託が中心です。

　執行供託も、とても大事なテーマです。

　講義でも指摘しておきましたが、ここは、民事執行
法を復習しておくといいですね。

　次回の講義までに、債権執行の部分を改めて確認し
ておいてください。

　執行供託が終わると、司法書士法に入ります。

　基礎講座もいよいよ終盤に差しかかりましたが、引
き続き頑張りましょう！

　では、また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)