祝日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は祝日ですね。

　金曜日ですから、三連休という人も多いでしょうか。

　そんな祝日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、
各共有者が自己の持分についてのみこれを行使すべき
であり、他人の持分に対しては何ら請求権を持たない
から、全損害額の賠償を請求することはできない
（最判昭41.3.3）。


　共有からは、判例からの出題が多いです。

　共有では、どのような判例を学習したでしょう。

　よく思い出しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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Ａ１　誤り

　撤去を請求することはできません。

　増築部分が甲建物の構成部分になったことにより、
Ｂがその所有権を取得するからです。

　この手の問題は、割とよく出ます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　各共有者は、自己の持分を自由に譲渡できます。

　それは、共有者間に共有物の不分割の特約がある場
合であっても同じです。

　その特約が登記されていれば、譲受人もこれに拘束
されるというだけです。


Ａ３　誤り

　全員で解除権を行使することを要しません。

　その持分価格の過半数をもってすれば足ります。


Ａ４　誤り

　ＢとＣは、Ａに対し、当然には明渡しを請求するこ
とはできません。

　勝手に占有しているとはいえ、Ａは共有者の１人で
あり、共有物の全部を使用収益する権原を有している
からです。

　共有のテーマからの定番の問題の一つです。

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　さて、今日は、祝日ですが講義ですね。

　午前と午後、いずれも供託法の講義です。

　基礎講座もだいぶ終盤に近づいてきました。

　受講生のみなさんは、もうひと踏ん張りです。

　また、今年受験する予定のみなさん。

　これからも、直前期に向けて頑張ってください。

　オートマの受講生さんであれば、オンラインでの個
別相談も利用できます。

　積極的にフォロー制度も活用してくださいね。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)