週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日も寒かったですよね。

　私も毛布を出しました。

　みなさんも、風邪を引かないように気をつけてくだ
さい。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　会社法人等番号を有する法人が、その会社法人等番
号を添付情報として提供するほか、申請情報の内容と
したときは、申請を受けた登記所の登記官がその代表
者の印鑑証明書を作成することができる場合に限り、
その代表者の印鑑証明書の提供を要しない
（先例令2.3.30-318）。


　会社法人等番号の提供による印鑑証明書の添付省略
の取扱いですね。

　再確認しておいてください。

　以下、過去問です。

　なお、オンライン申請の問題に関しては、特例方式
は考慮しないで解答してください。

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（過去問）

Ｑ１
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請において、登記識別情報の通知を受けるための
特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請
をする場合において、送付の方法による登記識別情報
を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代
理人の住所を送付先とすることができる
（平30-14-エ）。

Ｑ２
　電子申請を利用する登記の登録免許税の納付は、歳
入金電子納付システムを利用して納付する方法か、登
録免許税の納付に係る領収証書又は登録免許税の額に
相当する金額の印紙を登記官の定める書類にはり付け
て提出する方法を選択することができる
（平20-27-エ）。

Ｑ３
　電子申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請情報及びその添付情報の受領証の交
付を請求することができる（平24-14-エ）。

Ｑ４
　書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了す
るまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付
を請求することができる（令3-12-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　登記識別情報通知書を、直接、代理人の住所に送っ
てもらうこともできます。

　本問については、正しい内容ですし、このとおり確
認しておけば十分ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　ちなみに、書面申請の場合に電子納付を利用するこ
とはできません。

　この点も併せて確認しておきたいですね。


Ａ３　誤り

　オンライン申請の場合、申請人は、受領証の交付を
請求することができません。


Ａ４　正しい

　書面申請の場合、申請人は、受領証の交付を請求す
ることができます（不登規則54条1項）。

　これは今年の本試験の問題ですが、Ｑ３と対比する
とわかりやすいですよね。

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　先ほどのＱ３とＱ４のように、類似の問題というの
は併せて学習すると理解しやすいです。

　また、過去に問われたテーマと関連付けて学習する
と、過去問も効率よく学習できます。

　オートマ過去問では、そうした学習がやりやすいよ
うに作られています。

　もうすぐ新しい年度の過去問集が出ますので、ぜひ
利用してください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)