土曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　何だかんだと、１０月も下旬になりましたね。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４０条３項前段

　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。


　前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。

Ｑ２
　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない（平30-31-イ）。

Ｑ３
　公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。

Ｑ４
　公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　定款の添付を要する点に注意ですね。


Ａ２　誤り
　
　その都度、登記を申請することを要しません。

　毎月末日現在により、その末日から２週間以内に、
その月に取得の請求のあった分をまとめて申請するこ
ともできます。

　要するに、その都度申請してもいいし、末日にまと
めて申請してもいいということです。


Ａ３　誤り

　代理人によって申請する場合の委任状のほか、添付
書面は不要です。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　今日の一日一論点に関連する内容です。
　
　設問の場合、公告方法の変更の登記のみ申請すれば
足ります。

　そうすれば、貸借対照表の電磁的開示の部分は登記
官が職権で抹消してくれます。

　電子公告関連は、そろそろ記述式の問題で聞かれて
もおかしくないかなと思ってます。

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　受講生のみなさんは、明日の日曜日は、会社法と記
述式の講義ですね。

　特に、不動産登記法の記述式は、１問でも多く解い
ておいてください。

　そして、間違いを繰り返しながら、上達していって
ください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)