会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１０月１９日（火）は、会社法・商業登記法

の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから募集株式の発行等

を中心に解説しました。

　とにかく、募集株式の発行は重要なテーマです。

　改めて、第三者割当てか、株主割当てかをよく区別

できるようにしましょう。

　そして、それぞれの手続ごとの、登記の添付書面を

よく整理しておいてください。

　また、資本金の額の計算も、テキストの事例を何回

も確認して、よく理解しておきましょう。

　後日、記述式の問題を通じて、理解を深めていくと

いいですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　募集株式の引受人が募集株式を発行する会社に対し

金銭債権を有する場合において、当該引受人が払込金

額の全額の払込みをする債務と自己が有する当該金銭

債権とを相殺する旨の意思表示をしたときは、当該意

思表示をしたことを証する書面を添付して募集株式の

発行による変更の登記を申請することができる

（平31-30-ウ）。

Ｑ２

　公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の

割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する

場合において、募集事項を取締役会の決議により定め

たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書

には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。

Ｑ３

　株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集

株式の発行の場合において、募集株式の引受けの申込

みの期日が、募集事項の決定をした株主総会の決議の

日の１０日後であったときは、募集株式の発行による

変更の登記の申請書に、期間の短縮についての総株主

の同意を証する書面を添付しなければならない

（平26-33-エ）。

Ｑ４

　出資の目的が金銭であり、募集株式の全部が新たに

発行する株式である場合において、払込みがされた額

の全額を資本金の額に計上するときは、募集株式の発

行による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社

法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを

証する書面の添付を要しない（平29-30-ウ）。

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Ａ１　誤り

　そもそも、相殺をすることができません。

　特に迷うことなく、その点を素早く判断できるよう
にしたいですね。


Ａ２　誤り

　定款の添付は、不要です。

　非公開会社が株主割当てにより募集株式の発行をす
る場合であれば、定款を添付することがあります。

　ですが、本問は第三者割当てであり、募集事項の決
定について定款を添付することはありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　株主割当ての場合、会社は、申込期日の２週間前ま
でに、株主に通知をしなければなりません。

　また、この通知をしたことを証する書面は、添付書
面となりません。

　このため、募集事項の決議をした日と申込期日との
間に２週間の期間がないといけません。

　そして、２週間の期間がないときは、期間の短縮に
ついての株主全員の同意書の添付を要します。


Ａ４　誤り

　添付を要します。

　募集株式の発行により資本金の額が増加するときは、
資本金の額の計上に関する証明書は必須です。

　株式会社の設立の場合には、この計上証明書が不要
となることがありました。

　思い出せない方は、この機会に必ず確認しておきま
しょう。

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　受講生のみなさんは、次回は日曜日ですね。

　記述式の問題も、できる限り解いておいてください。

　また、でるトコを活用して、募集株式の発行の全体
を復習しておきましょう。

　もちろん、できる範囲でかまいません。

　重要なテーマほど、終わった段階で、全体を再確認
しておくことが大切です。

　大変ではありますけど、頑張ってください。

　すべては、１年でも早い合格のためですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)