会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、１０月５日（火）は、会社法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日から株式に入り、その途中までを解説しました。

　今回の講義で一番大事なところは、譲渡制限の定め
を設けるときの手続ですね。

　特に、種類株式発行会社の場合をよく整理しておい
てください。

　併せて、取得条項付、全部取得条項付種類株式の定
めを設定する場合も確認しておきましょう。

　そのほか、でるトコの対応部分の問題を通じて、よ
く振り返っておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　共同相続人が株式を相続により共有するに至った場
合において、共同相続人は、その全員の同意がなけれ
ば、当該株式についての権利を行使する者を定めるこ
とができない（平26-28-ア）。

Ｑ２
　種類株主総会で取締役を選任した場合において、当
該種類の種類株主総会の議決権を有する者がなお存す
るときは、定款に株主総会で解任することができる旨
の特段の定めがない限り、株主総会による当該取締役
の解任による変更の登記を申請することはできない
（平16-32-イ）。

Ｑ３
　株式会社が金銭を取得の対価とする取得条項付株式
の取得をした場合、資本金の額が増加する
（平6-28-ア）。

Ｑ４
　株式会社が取得条項付株式の取得をした場合、取得
対価が当該株式会社の株式等以外の財産であれば、発
行済株式総数は減少する（平19-29-ウ）。

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Ａ１　誤り

　全員の同意を要しません。

　この場合、その持分価格の過半数で株式の権利行使
者を定めれば足ります（最判平9.1.28）。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　種類株主総会で選任した取締役を解任するときの手
続、よく振り返っておいてください。

　商業登記の問題ではありますが、ほぼ会社法の問題
といってもいい内容です。


Ａ３　誤り

　出資がありませんので、資本金の額が増えることは
ありません。


Ａ４　誤り

　自己株式の取得により、当然に発行済株式総数が減
少することはありません。

　今日の講義で、自己株式を取得したというだけでは
登記事項は生じないということを解説しました。

　対価によっては対価に関する登記事項が生じること
はありますが、Ｑ３もＱ４もいずれも対価は金銭です。

　Ｑ４の株式等以外の財産というのも、金銭と思って
いただいて差し支えないです。

　この場合に資本金の額が増加したり、発行済株式総
数が減少することはあり得ません。

　今回の講義では、この点も大事でしたので、しっか
りと振り返っておいてください。

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　みなさんの次回の講義は、日曜日ですね。

　不動産登記法の記述式については、第１問から第４
問までを解いておいてください。

　仕事などで時間の取れない方もいるかもしれません
が、少なくとも１問以上は解いておきましょう。

　最初は解くのに時間がかかっても、また、全然解け
なくてもかまいません。

　間違いを積み重ねながら、上達していってください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)