会社法・昨日の講義の急所

　　復習　会社法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日は雨だったこともあってか、少し肌寒いくらい
でしたよね。

　体調管理には十分気をつけてください。

　さて、そんな昨日、９月２６日（日）は、会社法・
商登法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は午前の講義のみで、前回の役員変更の登記の
続きから、設立の途中までを解説しました。

　今回の役員変更の登記では、婚姻前の氏の登記が特
に重要です。

　そろそろ、記述式の問題で聞かれてもおかしくない
頃合いだと思います。

　また、途中から説明した設立ですね。

　設立からは、会社法でも、商業登記法でも、択一で
毎年出題されます。

　出るとわかっているところでは、確実に得点したい
ところです。

　条文も、細かいところまで丁寧に読みましょう。

　設立の条文は、他に比べると、そこまで読みにくく
ないと思いますからね。

　発起人全員の同意が必要な事項とか、そういうのが
随所で出てきます。

　でるトコを利用して、じっくりと整理して欲しいと
思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社において、新たにＡが取締役に就
任したことによる取締役の変更の登記の申請書にＡの
住民票の写しを添付した場合には、Ａが就任を承諾し
たことを証する書面にその住所を記載することを要し
ない（平28-30-ア）。

Ｑ２
　取締役Ａが、婚姻による氏の変更の登記の申請と併
せて、婚姻前の氏をも登記簿に記録するよう申し出る
場合において、Ａの婚姻前の氏が株主総会の議事録の
記載から明らかなときは、Ａの婚姻前の氏を証する書
面を添付することを要しない（平28-30-ウ）。

Ｑ３
　発起設立の場合における設立時取締役の氏名は、定
款に記載し、又は記録することを要しない
（平24-27-イ）。

Ｑ４
　株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人
も、発起人となることができる（平26-27-ア）。

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Ａ１　誤り

　就任承諾書には、住所の記載を要します。

　住民票の写しなどの本人確認証明書は、就任承諾書
に記載した住所と氏名についての証明書です。


A２　誤り

　戸籍全部事項証明書など、婚姻前の氏を証する書面
の添付を要します。

　設問に書いてあるような取り扱いは、ありません。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　なお、設立時取締役等を定款で定めたときは、発起
人の出資の履行が完了した時に、設立時取締役等に選
任されたものとみなされます（38条3項）。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　発起人の資格に制限なし。

　この点、明確にしておきましょう。

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　さて、講義内でも案内しましたが、１０月３日（日）
から、不動産登記法の記述式の講義が始まります。

　ですので、来週からは、午前が会社法・商登法、午
後が不動産登記法の記述式の講義となります。

　記述式の問題を解くということは、不動産登記法の
いい復習にもなります。

　この記述式の講義では、問題を解くための基本をじっ
くりと解説していきます。

　やることが増えて大変にはなりますが、しっかりと
乗り切って欲しいと思います。

　では、今週も一週間、頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)