民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、４月２５日（日）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午後の講義から、民法の総則編に入りました。

　基本編では、債権譲渡の対抗要件が大事でしたね。

　債務者への対抗要件と、債務者以外の第三者への対
抗要件をよく区別して学習してください。

　また、抵当権を設定したときの当事者の呼び方、物
上保証人と保証人との違い。

　これらも大事なところなので、よく確認しましょう。

　さらに、代理では、代理の三要件をよく確認し、そ
れらの要件が欠けるときにどうなるか。

　中でも、顕名がないときはどうか、代理権がないと
きはどうか、という点が大事ですね。

　後者の無権代理は、次回も続いていきますから、ま
ずは、今日までの内容を振り返っておいてください。

　以下、過去問などです。

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（過去問）

Ｑ１
　代理人の代理権が消滅した後にその者がした無権代
理行為につき、民法１１２条の表見代理が成立するた
めには、代理権が消滅する前に、その代理人が当該本
人を代理して相手方と取引行為をしたことがあること
を要する（平6-4-エ）。

Ｑ２（条文穴埋め問題）

民法１１４条（無権代理の相手方の催告権）
　前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当
の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを
確答すべき旨の催告をすることができる。この場合に
おいて、本人がその期間内に確答をしないときは、
（　①　）ものとみなす。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を（以下、「本件売買契約」という。）
を締結した。本件売買契約の締結後に、ＣがＢに対し
相当の期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の
催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をし
ないときは、Ｂは、本件売買契約に基づく責任を負う
（平28-5-イ）。

Ｑ４
　Ａは、何らの権限もないのに、Ｂの代理人と称して、
Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。
ＡＣ間の売買の合意がされたときに、Ａの無権限を知
らなかったＣが、これを取り消した後においては、Ｂ
は、追認することができない（平7-4-エ）。

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Ａ１　誤り

　取引行為の実績は要しません。

　かつて取引したことがあるというのは、善意無過失
かどうかを判断する際の材料にはなります。

　ですが、取引したことがなくても、１１２条の表見
代理は成立します。


Ａ２　①　追認を拒絶した

　本人が確答しないときは、追認拒絶みなしです。

　今後、類似の催告権の規定も出てきます。

　重要条文として、１１４条はよく確認しておいてく
ださい。


Ａ３　誤り

　本人Ｂは、責任を負いません。

　催告期間内に本人が確答をしないときは、追認を拒
絶したものとみなされるからです（前問参照）。

　拒絶みなし＝本人は責任を負わないということを、
この問を通じて理解しておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　相手方Ｃの取消しにより、無権代理行為は確定的に
無効となります。

　このため、本人は追認できません。

　追認と取消しは早い者勝ちということです。

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　総則編からは、講義の復習として、でるトコを活用
してください。

　そして、曖昧なところは、テキストの該当ページに
戻って、条文とともに確認してください。

　ここから、より本格的に民法の学習が進んでいきま
すので、頑張ってついてきてください。

　では、今週も一週間頑張りましょう！

　また更新します。




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