民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、３月２２日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日で抵当権が終わり、最後のほうから、根抵当権
に入りました。
今回の範囲では、抵当権の処分と抵当権の消滅請求
あたりが特に大事です。
抵当権の処分は、計算問題で出ることが多いです。
ここの計算は、比較的簡単なので、出題されたらき
ちんと得点できるようにしましょう。
抵当権消滅請求は、いずれ学習する根抵当権の消滅
請求との比較が大事ですね。
まずは、抵当権消滅請求の内容と、請求権者など、
よく整理しておいてください。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。
Ｑ２
抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。
Ｑ３
ＡのＢに対する金銭債権を担保するために、Ｂ所有
の甲土地及びその上の乙建物に抵当権が設定され、そ
の旨の登記をした後に、ＣがＢから乙建物を賃借して
使用収益していた。その後、Ａの抵当権が実行され、
Ｄが競売により甲土地及び乙建物を買い受けた場合、
買受けの時から６か月を経過するまでは、Ｃは乙建物
をＤに引き渡す必要がない（平30-14-オ）。
Ｑ４
抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵
当権の目的である建物の使用又は収益をする者（以下、
「抵当建物使用者」という。）が、民法第395条の引
渡しの猶予を認める制度によって建物の引渡しを猶予
される場合には、建物の賃貸人の地位が買受人に承継
されることになるから、抵当建物使用者は、従前の賃
貸借契約に基づく賃料の支払義務を買受人に対して負
うことになる（平19-16-エ）。
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Ａ１ 誤り
主たる債務者は、抵当権消滅請求をすることができ
ません（民法380条）。
Ａ２ 誤り
保証人も、抵当権消滅請求をすることができません
（民法380条）。
Ｑ１同様、このあたりはスパッと判断できるように
したいですね。
Ａ３ 正しい
そのとおりです（民法395条１項１号）。
なお、引渡しの猶予が認められる期間は、買受人の
買受けの時から６か月です。
この期間も、起算点とともに正確に確認しておきま
しょう。
Ａ４ 誤り
引渡しの猶予の制度は、あくまでも一定期間、建物
の引渡しが猶予されるだけです。
建物の賃貸人の地位が、買受人に承継されることは
ありません。
そのため、抵当建物使用者が負担する支払義務も、
賃料ではなく賃料相当額の使用の対価ということにな
ります。
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根抵当権も、抵当権と同様、あるいはそれ以上に司
法書士試験で重要なテーマです。
とはいえ、不動産登記法も含めて学習しないと、完
全に理解することは難しいです。
不動産登記法は、また後日として、現状、民法で解
説する内容をできる限り理解しておきましょう。
普通抵当権との比較という点から学習するとよいか
と思います。
そういう意味でも、今は、抵当権の復習に力を入れ
るといいでしょうね。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2021-03-23 07:10
