日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日は、いい天気になりそうですね。

　まずは、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　登記原因証明情報に、委任状に記載すべき登記事項
及び不動産の表示が記載されているときは、登記原因
証明情報の記載を援用することができる
（先例昭39.8.24-2864）。


　ちょっと実務的な内容ですが、このとおり、結論を
確認しておくといいでしょう。

　試験でも聞かれたことがあります。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　登記の申請についての委任を証する情報においてＡ、
Ｂ及びＣの３人が代理人として選任されていることが
明らかな場合には、Ａ、Ｂ及びＣは、特に共同代理の
定めがされていないときであっても、共同して登記の
申請手続を代理しなければならない（平19-21-ア）。

Ｑ２
　申請人Ａが、代理人Ｂに対して甲土地を目的とする
地上権の設定の登記の申請を委任した場合において、
Ａ作成の委任状に委任事項として「登記原因証明情報
である平成何年何月何日付地上権設定契約証書記載の
とおりの地上権の設定の登記の申請を委任する」旨の
記載があるときは、この委任状をＢの代理権を証する
情報として提供して、地上権の設定の登記を申請する
ことができる（平28-14-ウ）。

Ｑ３
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

Ｑ４
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

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Ａ１　誤り

　共同代理の定めがなければ、Ａ、Ｂ及びＣは、各自
が単独で登記の申請手続を代理できます。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです。

　一日一論点で取り上げた先例からの出題です。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　成年後見登記の登記事項証明書が、後見人Ｂの代理
権を証する情報となります。


Ａ４　誤り

　代理権を証する情報として提供する書面が戸籍謄本
のような公文書であるときは、作成後３か月以内のも
のでなければいけません。

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　さて、先日にも告知したとおり、今日の午前の講義
から刑法に入ります。

　テキストは、刑法の第５版を使います。

　まだ受け取っていない方は、講義が始まるまでに受
付でもらっておいてください。

　また、午後は商業登記の記述式です。

　今回と次回で、記述式も終わりです。

　ということで、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。






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