土曜日の一日一論点 [司法書士試験]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点） 会社法
会社法６２０条１項
持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の
額を減少することができる。
会社法６２６条１項
合同会社は、第６２０条第１項の場合のほか、出資
の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額
を減少することができる。
条文の主語が、持分会社となっているのか、合同会
社というように限定しているのか。
こういうところは、気をつけたいですね。
以下、商業登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
合同会社が、社員の退社に伴う持分の払戻しにより
資本金の額を減少する場合において、その払戻金が剰
余金額を超えないときは、社員の退社による変更の登
記の申請書には、債権者に対する異議手続を行ったこ
とを証する書面を添付する必要はない（平19-35-エ）。
Ｑ２
合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者
の就任による変更の登記を申請する者は、婚姻によっ
て氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべ
き氏と同一であるときを除く。）をも記録するように
申し出ることができる（平29-33-オ）。
Ｑ３
合名会社の設立の登記を申請する場合において、当
該合名会社の社員が１名であるときは、代表社員の氏
名又は名称は登記すべき事項ではない（平27-32-ア）。
Ｑ４
合資会社の業務を執行しない有限責任社員が持分の
全部を他人に譲渡した場合には、社員の変更の登記の
申請書には、定款に別段の定めがある場合を除き、持
分の譲渡について総社員の同意があったことを証する
書面を添付しなければならない（平18-35-ウ）。
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Ａ１ 誤り
債権者異議手続をしたことを証する書面の添付を要
します。
合同会社が資本金の額を減少するときは、必ず債権
者異議手続を要します。
迷ってはいけないところですね。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
代表者が法人である場合の職務執行者も、婚姻前の
氏を登記することができます。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
合名会社、合資会社において代表社員の登記をする
のはどういう場合か、正確に確認しておきましょう。
また、合同会社の場合とよく比較しておくといいで
すね。
Ａ４ 誤り
総社員の同意ではなく、業務執行社員の全員の承諾
があったことを証する書面を添付すれば足ります。
持分の譲渡の要件も、とても重要ですね。
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持分会社は、毎年１問出ます。
その内容は、条文ベースです。
直前期は、きちんと条文を確認して、１問確実に得
点できるようにしておきましょう。
出るとわかっているところから、きちんと取る。
こういう戦略は、とても大事だと思います。
では、土曜日の今日も頑張っていきましょう！
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2021-03-13 05:37
