２０２１年、最初の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
新年、明けましておめでとうございます！
2021年も、引き続きよろしくお願いいたします。
と、堅苦しい挨拶はこれくらいにいたしまして、早
速、いつものように一日一論点、いきましょう！
新年最初の一日一論点は、午後の部できちんと得点
したい不動産登記法です。
（一日一論点）不動産登記法
登記識別情報を提供することなく登記を申請した場
合において、登記義務者である未成年者本人が登記を
申請したときは、申請人である未成年者に事前通知が
される。法定代理人が未成年者を代理して申請したと
きは、法定代理人に事前通知がされる
（先例昭36.1.14-20）。
登記識別情報に関する問題は、よく出題されます。
今一度、基本を振り返っておきましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。
Ｑ３
登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。
Ｑ４
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。
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Ａ１ 誤り
印鑑証明書の提供を要します。
登記識別情報を提供できない場合、印鑑証明書によ
り登記義務者の本人確認をするためです。
この点は、記述式の問題でも気をつけたいですね。
Ａ２ 誤り
最後の記述が誤りです。
事前通知は書面で送付されますが、これに対する申
出は、登記をオンラインで申請したのであれば、オン
ラインによってします。
このあたりの事前通知の手続の段取り、しっかり整
理しておいてください。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
ここでの注意点は、本人確認情報を提供すれば当然
に事前通知が省略されるのではないということです。
登記官が、その内容を相当と認めるときに事前通知
の手続が省略されます。
また、公証人の認証を受けることにより省略される
パターンも、条文でよく確認しておいてください。
こちらも、登記官がその内容を相当と認めたときに
事前通知の手続が省略されます。
Ａ４ 誤り
異議の申出により、当然に却下となるわけではあり
ません。
この場合、登記官が、登記を申請した者の申請権限
の有無を調査することになります。
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さて、改めて、202年となりましたね。
みなさん、自分なりの今年の目標はきちんと確認し
ましたか？
もちろん、合格する！
その一点だと思います（もちろん、ほかに思い浮か
んだことがあってもいいですよ）。
そしたら、あとは、迷いなく突き進むのみです。
少し精神論的な話にはなりますが、やはり、迷いと
焦りをなくすことが何より大事だと思います。
もし、勉強のやり方などに迷いを感じたら、学習相
談をご利用ください。
私が、直接、できる限りのアドバイスをさせていた
だきたいと思います。
その学習相談ですが、１月の予定も更新しました。
今月は、１回ではありますが、土曜日も入れました。
ぜひ、気軽に利用してください。
そして、今年の合格に向けて、迷いなく突き進んで
いきましょう！
私もひたすら前進していきますし、今年も毎日ブロ
グを更新していきます。
ということで、2021年が、みなさんにとって最高
の１年となりますように。
また、そうなるべく、頑張っていきましょう！
今年もよろしくお願いいたします。
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2021-01-01 07:26
