今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　何だかんだと、１０月も下旬になりましたね。

　もうすぐ１１月かと思うと、早いものです。

　では、早速、今日の一日一論点です。

　今日は民法を振り返りましょう。


（一日一論点）民法

民法３３３条（先取特権と第三取得者）

　先取特権は、債務者がその目的である動産をその第
三取得者に引き渡した後は、その動産について行使す
ることができない。


　先取特権は、今年の本試験でも出題されましたが、
これは重要な条文ですね。

　このあたり、どういうことを学習したのか、この機
会に振り返ってみてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（大判大6.7.26）。

　ポイントは、333条にいう引渡しには、占有改定に
よる引渡しも含まれるということ。

　そして、第三者が、先取特権の存在について悪意で
あっても、先取特権を行使することができないという
ことです。


Ａ２　誤り

　Ｂは、譲渡担保をＣに主張することができます
（最判昭30.6.2）。

　動産を目的とする譲渡担保の第三者対抗要件は引渡
しなので、動産の二重譲渡と同じように考えればよい
ですね（民法178条）。

　そして、178条の引渡しには、占有改定による引渡
しも含まれますから、先に引渡しを受けたＢがＣに優
先します。


Ａ３　誤り

　借地上の建物に設定した譲渡担保の効力は、借地権
（土地の賃借権）にも及びます（最判昭51.9.21）。

　このあたりは、借地上の建物に抵当権を設定した場
合と同じように考えればよろしいですね。


Ａ４　誤り

　譲渡担保権の設定者は、受戻権を放棄して清算金の
支払を請求することはできません（最判平8.11.22）。

　これを認めると、譲渡担保権者に譲渡担保権の実行
を強いることになって、相当ではないからです。

　ちなみに、この判例は、今年も出ていました。

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　譲渡担保は、近年、ほぼ毎年出ているので、今回も
そのあたりをピックアップしました。

　譲渡担保は、来年も出るものと思って、準備をして
おいた方がいいですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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