今日の一日一論点と基準点？

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　不動産の所有権の一部が遺贈され、その後、遺言の
効力が生じたときは、最初に遺贈を登記原因とする所
有権の一部移転の登記を申請し、その後、相続を登記
原因とする持分の全部移転の登記を申請すべきである
（登記研究523P139）。


　先日の不動産登記法の記述式の問題でも出てきた重
要な先例ですね。

　記述式の問題を解きながら、その元となっている先
例が思い浮かぶようになって欲しいなと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　甲土地の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人は子のＢ及
びＣである。ＡがＤに対して甲土地の持分２分の１を
遺贈する旨の公正証書遺言を残していた場合、Ｄへの
遺贈の登記が完了していなくても、Ｂ・Ｃは、相続を
原因とする所有権の一部移転の登記を申請することが
できる（平12-23-ア）。

Ｑ２
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分のＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ３
　ＢＣ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の設
定の登記がされている場合において、Ｂの持分につい
ての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請す
るときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして申
請することができる（平6-24-オ）。

Ｑ４
　株式会社の取締役と会社との利益相反取引に該当す
る売買契約が締結された後に、取締役会の承認を得た
場合における売買を原因とする所有権の移転の登記の
登記原因の日付は、取締役会の承認がされた日である
（平20-15-ウ）。

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Ａ１　誤り

　相続を原因とする一部移転の登記を申請することは
できません。

　最初に遺贈による所有権の一部移転の登記を申請し、
その後、相続登記を申請します。

　今日の一日一論点の内容でもありますね。


Ａ２　誤り

　設問の場合、Ｂ持分を目的とする抵当権の追加設定
の登記をします。

　及ぼす変更の登記を申請するのではありません。

　どういう場合に及ぼす変更の登記を申請するのか、
しっかり振り返っておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　及ぼす変更の登記の逆バージョンですね。

　何番抵当権を何某持分の抵当権とする変更の登記を
申請します。

　共有不動産の全体を目的として抵当権が設定されて
いるときは、この登記をするかもしれないぞ、と予測
をしておくといいですね。


Ａ４　誤り

　登記原因の日付は、売買契約の日です。

　契約の後に取締役会の承認を受けたとしても、登記
原因の日付に影響を与えません。

　利益相反取引の承認の決議は、売買契約の効力発生
要件ではないからです。

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　さて、現時点のＴＡＣのデータリサーチによると、
今年の本試験の基準点の予想は次のとおりです。

　　午前　２７問　　午後　２４問

　あくまで目安ではありますが、最終的な数字はまた
後日になるみたいです。

　私個人的にも、今年はこれくらいじゃないかなとい
う気がしますがどうなるでしょうか。

　基準点の発表は、１１月４日（水）の１６時です。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。




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