会社法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・会社法]
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おはようございます！
１０月１３日（火）は、会社法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、株式の続きから、譲渡制限株式の
譲渡の手続の途中までを解説しました。
昨日の範囲で特に大事なところは、株券廃止の手続
と、株式の譲渡ですね。
株券廃止の手続については、株券廃止の公告の会社
法２１８条もよく確認しておいてください。
また、株式の譲渡については、譲渡の効力要件や対
抗要件をよく整理しましょう。
株券発行会社かどうかで異なりますからね。
また、譲渡制限株式の譲渡等承認請求の手続も、と
ても大事です。
ここに関しては、承認するかどうかまでの手続。
そして、会社が買い取るか指定買取人を指定する場
合の手続に分けて整理してください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株
券を発行しているかどうかを問わず、当該株券発行会
社に対し、当該株主についての株主名簿に記載された
株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求するこ
とができない（平27-28-ウ）。
Ｑ２
株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した
者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は
記録しなければ、株式会社に対抗することができない
（平22-28-ア）。
Ｑ３
振替株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又
は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、株式会社その他の第三者に対抗することができ
ない（平22-28-エ）。
Ｑ４
譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の
承認を要する旨を定款で定めている株式会社において、
株式会社の承認を得ないでした株式の譲渡は、株式会
社との関係では無効であるが、譲渡の当事者間では有
効である（平12-32-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
株主名簿の記載事項を記載した書面の交付を請求す
ることができるのは、株券発行会社以外の会社の場合
です（122条4項）。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
株券発行会社かどうかを問わず、株式の譲渡につい
ての株式会社への対抗要件は、株主名簿の名義書換え
です。
この点、明確にしておきましょう。
Ａ３ 誤り
第三者に対抗できないとする点が誤りです。
振替株式の譲渡の第三者対抗要件は、自己の口座へ
の増加の記載又は記録を受けることです。
株主名簿の名義書換えではありません。
なお、株主名簿の名義書換えは、株式会社への対抗
要件です。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（最判昭48.6.15）。
そして、この後、会社の承認を受けることにより、
会社との関係でも譲渡が有効となるわけですね。
譲渡等承認請求の手続の流れは、よく整理しておい
てください。
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みなさんの次回の講義は、日曜日ですね。
それまでに、できる限り、記述式の問題を解いてお
いてください。
そして、間違いノートを記録し、今後、何回も確認
するようにしましょう。
少しでもミスを減らせるように、しっかりとした土
台を作っていってください。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-10-14 04:11
