不動産登記法も次回で最終回！ [司法書士試験・不登法]
おはようございます！
昨日、８月５日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、不動産登記法の総論の内容が中心で、中で
も、事前通知関連の手続が特に重要です。
ここは択一でも聞かれやすいですし、記述式で聞か
れることもあります。
まずは、制度の趣旨をよく理解し、急所をよく掴ん
でおいてください。
そのほか、添付情報の作成期限など、こまかい内容
が多かったかと思います。
ですが、これらは、いずれも試験で聞かれます。
レジュメの表などを参考に、上手に整理しましょう。
また、昨日の講義の範囲、つまり不動産登記法の総
論での得点が基準点突破のために大事になります。
今後もテキストをよく読み込み、問題を通じて知識
を固めていってください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。
Ｑ３
登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。
Ｑ４
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。
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Ａ１ 誤り
登記識別情報を提供できない場合は、登記義務者の
本人確認をすることができないので、申請する登記に
かかわらず、印鑑証明書の提供を要します。
この機会に、印鑑証明書の提供を要する場合をよく
整理しておいてください。
Ａ２ 誤り
最後の記述が誤りです。
事前通知は書面で送付されますが、これに対する申
出は、登記をオンラインで申請したのであれば、オン
ラインによってします。
このあたりの事前通知の手続の段取り、しっかり整
理しておいてください。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
注意点は、本人確認情報の提供により当然に事前通
知の手続が省略されるのではないということです。
「登記官がその内容を相当と認めるとき」に、事前
通知の手続が省略されます。
また、公証人の認証を受けることにより省略される
パターンも、条文でよく確認しておいてください。
こちらも、登記官がその内容を相当と認めたときに
事前通知の手続が省略されることになります。
Ａ４ 誤り
異議の申出により、当然に却下となるのではありま
せん。
登記官が、登記を申請した者の申請権限の有無を調
査することになります。
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20か月コースのみなさんは、次回の講義で不動産登
記法が終了となります。
あっという間でしたね。
この後は、９月からになりますが、１年コースのみ
なさんと合流して会社法の講義が始まります。
会社法が始まるまでは、しばらく期間が空きます。
その間、どういうことをすればよいかということに
ついては、次回の講義でお話しします。
では、これからも引き続き頑張りましょう！
また更新します。
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2020-08-06 06:02
