今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日の昼も暑かったですね。

　先日の記事でも書きましたが、熱中症には気をつけ
てこの夏を乗り切っていきましょう。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）供託法

　建物の賃借人が、借賃の減額請求権を行使し、減額
請求後の借賃を貸主に提供して、その受領を拒否され
たとしても、供託することはできない（先例昭46決議）。


　弁済供託を否定する先例ですね。

　これと類似の増額請求の場合の先例も、この機会に
よく思い出しておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　建物の賃貸借における賃料の増額について当事者間
に協議が調わない場合において、賃借人が賃貸人に従
来の賃料と同じ額を相当と認める額として弁済の提供
をしたのに対し、賃貸人がその受領を拒否したときは、
賃借人は、その額の弁済供託をすることができる
（平25-9-エ）。

Ｑ２
　公営住宅の家賃が値上げされた場合であっても、賃
借人は、従前の家賃を提供し、その受領を拒否された
ときは、受領拒否を供託原因として供託をすることが
できる（平3-12-4）。

Ｑ３　
　建物の賃貸借人は、賃料の増額請求を受けた場合に
おいて、賃貸人から従来の賃料の受領をあらかじめ拒
まれ、目下係争中であるときは、現実の提供又は口頭
の提供をすることなく、受領を拒まれた後に発生した
賃料を供託することができる（平24-10-ア）。

Ｑ４
　借家人が家主から明渡請求を受け、目下係争中であ
るため、当該家主において家賃を受領しないことが明
らかであるときは、当該借家人は、毎月末日の家賃支
払日の前にその月分の家賃につき弁済供託をすること
ができる（平20-9-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（先例昭41.7.12-1860）。

　増額請求を受けた賃借人は、相当と認める額の賃料
を提供し、その受領を拒否されたときは供託をするこ
とができます。

　根拠は、借地借家法の32条2項です。

　先ほど、一日一論点に関連して触れた点ですね。


Ａ２　正しい

　そのとおりです（先例昭51.8.2-4344）。

　公営住宅の家賃の値上げの場合にも、借地借家法の
32条2項が適用となります。


Ａ３　正しい

　そのとおりです（先例昭37.5.31-1485）。

　目下係争中とあることから、設問は、不受領意思明
確の事案です。

　この場合、現実の提供はもちろん、口頭の提供をす
ることなく、受領を拒まれた後に発生した賃料の供託
をすることができます。


Ａ４　誤り

　家賃の支払日の前は、まだ債務が現存していないの
で、供託をすることはできません（先例昭24.10.20-
2449）。

　たとえ、設問のような不受領意思明確の事案であっ
ても、家賃債務が現実に発生した後でなければ、供託
はできないので注意しましょう。

　不受領意思明確の場合、債務者は口頭の提供すら不
要とはいえ、それはあくまでも、現実に発生した債務
であることが前提です。

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　供託法は、得点しやすい分野です。

　本試験で３問得点できるように、きちんと準備をし
ておきましょう。

　では、日曜日の今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。






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