不動産登記法も終盤です [司法書士試験・不登法]
復習 不動産登記法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、7月29日（水）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、前回の続きの用益権から処分禁止仮処分の
途中までを解説しました。
今回の範囲では、賃借権、地役権に関する登記と処
分禁止仮処分の登記が、特に重要です。
特に、地役権は、民法でも不動産登記法でもよく出
題されるテーマです。
地役権は、他の用益権と登記事項からして大きな違
いがありますし、色々と特徴的です。
そういうところに注目しながら、よく振り返ってお
いてください。
用益権は、比較的、得点しやすいテーマです。
どこから出ても得点できるようにしたいですね。
処分禁止仮処分の登記も、かなり特徴的な内容となっ
ています。
まずは、仮処分による失効を登記原因とする登記の
申請情報には、登記原因証明情報の提供を要しない。
この点を明確にしましょう。
それ以外の、制度の趣旨から登記手続については、
時間をかけて理解していただければと思います。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。
Ｑ２
同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の
複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる
（平23-17-ウ）。
Ｑ３
甲土地の登記名義人であるＡは、自己の地上権の存
続期間の範囲内において、乙土地の所有権の登記名義
人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、乙土地
を承役地とする地役権の設定の登記を申請することが
できる（平29-22-ア）。
Ｑ４
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がさ
れた後、ＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処
分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場
合には、Ｂは、当該処分禁止の登記の抹消を単独で申
請することができる（平29-23-5）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
登記原因の日付は転貸契約の日であり、承諾の日に
ズレることはありません。
この場合の賃貸人の承諾は転貸契約の効力要件では
ありません。
承諾がないと賃貸人に対抗できないだけで、契約自
体は有効だからです。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
賃借権は債権であり排他性がないので、二重設定を
し、その登記を申請できます。
この点、地上権とよく比較しておきましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
要役地の地上権者を地役権者として、地役権の設定
の登記を申請できます。
Ａ４ 誤り
処分禁止の登記は、登記官が職権で抹消します。
このため、仮処分の債権者が単独で申請することは
できません。
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20か月コースのみなさんの不動産登記法の講義も、
あっという間に終盤を迎えました。
もうあと少しで終了です。
もっとも、まだまだよくわからない点が多いことで
しょう。
記述式の問題を解くことで理解できるものも多いで
すし、そこは焦らず復習を繰り返してください。
やっぱり、何回も繰り返すことで理解できることば
かりですからね。
一度の学習でわからなくても、そこは焦る必要はあ
りません。
一回で理解できるほど簡単なものは少ないですしね。
これからも、コツコツ頑張ってください。
では、また更新します。
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2020-07-30 06:07
