20か月・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、7月27日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、根抵当権の元本の確定の話を中心
に、質権・先取特権、地上権の登記を解説しました。

　この中では、もちろん、根抵当権の元本の確定に関
する登記がとても大事です。

　まずは、この機会に、元本の確定事由を正確に覚え
ましょう。

　そして、登記記録から元本の確定が明らかな場合や、
元本の確定の登記を単独で申請できる場合。

　これらを、しっかりと整理していきましょう。

　根抵当は、元本の確定の前後で申請できる登記が大
きく異なります。

　ですから、元本が確定しているかどうかの判断が、
とても重要になります。

　正確に判断できるようにするためにも、復習のとき
には条文を丁寧に読み、基礎を固めていきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権者による元本の確定請求があったことを原
因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合に
は、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記
義務者としてする（平19-19-イ）。

Ｑ２
　根抵当権の設定者が元本の確定を請求した場合の根
抵当権の元本の確定の登記の申請は、元本の確定請求
をしたことを証する情報を提供して、根抵当権者が単
独ですることができる（平20-12-ア）。

Ｑ３
　根抵当権の元本の確定すべき期日が定まっていない
場合において、根抵当権者が元本の確定を請求したと
きは、その請求の時から２週間を経過しなければ、元
本の確定の登記を申請することができない
（平17-19-エ）。

Ｑ４
　根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を
受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に
確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移
転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元
本の確定の登記を申請することを要する（平19-19-ウ）。

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Ａ１　誤り

　権利者と義務者が逆なので誤りです。

　元本の確定の登記は、根抵当権の設定者を登記権利
者、根抵当権者を登記義務者として申請します。


Ａ２　誤り

　設定者からの確定請求の場合、単独で元本の確定の
登記を申請することはできません。

　原則どおり、共同申請です。

　この問題を通じて、根抵当権の元本の確定の登記を
単独で申請できるケースをよく整理しておきましょう。


Ａ３　誤り

　根抵当権者が元本の確定請求をしたときは、根抵当
権の元本はその請求の時に確定します（民法398条の
19第2項）。

　元本の確定事由はもちろん、確定時期も明確にして
おいてください。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　法人である設定者が破産手続開始の決定を受けても、
不動産の登記記録に破産の登記は入りません。

　そのため、元本の確定の登記の申請をしなければい
けません。

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　20か月のみなさんの不動産登記法の講義も、だいぶ
大詰めの時期となりました。

　もうあと少しで終了です。

　まだ、処分禁止仮処分という大きなテーマが残って
いますけどね。

　もちろん、まだまだ復習も不十分だとは思います。

　そこは焦ることなく、でるトコを使いながらじっく
りと復習を繰り返していただけたらと思います。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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