１年・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
復習 不動産登記法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、7月19日（日）は、１年コースの不動産登記
法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、午前では判決による登記の続きから、所有
権の保存の登記。
午後は、敷地権付き区分建物を中心に解説しました。
今回のところでは、判決による登記の執行文の問題
がとても大事ですね。
この執行文には、２種類あります。
条件が成就した場合などに必要となるものと、当事
者に承継が生じたときに必要となるものです。
両者を区別しながら、よく復習しておいてください。
区分建物に関しては、まずは、登記記録の読み取り
方から慣れていきましょう。
そして、一番試験でよく聞かれるところである、建
物のみ、土地のみに登記できる場合。
これをじっくり整理してもらえればと思います。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地
法の許可があったことを条件としてＢに対して所有権
の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単
独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添
付情報として当該許可があったことを証する情報を提
供すれば、当該判決について執行文の付与を受けてい
なくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。
Ｑ２
Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。
Ｑ３
敷地権付き区分建物について、敷地権が生じた日よ
りも前の日を登記原因とする質権の設定の登記は、建
物のみを目的とするものであっても、その申請をする
ことができる（平23-15-ア）。
Ｑ４
賃借権を敷地権とする区分建物についてされた抵当
権の設定の登記には、建物のみに関する旨の記録が付
記される（平22-20-ウ）。
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Ａ１ 誤り
判決に執行文の付与を受けることを要するので、誤
りです。
農地法の許可を証する情報を提供しても、登記は受
理されません。
改めて、執行文の付与を要する場合を振り返ってお
いてください。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
本事案も、例外的に執行文の付与を要するケースの
ひとつです。
もう一つは何だったか、テキストで振り返っておき
ましょう。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
ポイントは、「年月日設定」という登記原因の日付
が敷地権が生ずる日よりも前であるということ。
そして、質権・抵当権については本登記ができると
いうことです。
Ａ４ 誤り
設問の場合、建物のみを目的とする登記であること
が明らかであることから、建物のみに関する旨の記録
は付記されません。
その前提の知識として、抵当権は、賃借権を目的と
して設定することはできない、ここをよく振り返って
おきましょう。
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何だかんだと、７月も半ばを過ぎ、下旬に差しかかっ
てきましたね。
今年は雨も多く、さらに予定の日程が大きく変更し
たりと特殊な状況が続きます。
大変ではありますが、その時の状況に合わせて上手
に対応していくしかありません。
みなさんが目指すのは、司法書士試験の合格です。
その目標に向けて、落ち着いて、今の状況を乗り切っ
ていきましょう。
では、今週も一週間、頑張りましょう！
また更新します。
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2020-07-20 05:34
