今回から根抵当権に突入！

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、7月20日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義から、いよいよといいますか、根抵当権
の登記に入っていきました。

　不動産登記法の中でも、かなり重要な登記ですから、
しっかりと理解していって欲しいと思います。

　昨日の講義では、根抵当権や共同根抵当権の設定、
根抵当権の変更などを中心にを解説しました。

　中でも特に大事なのは、共同根抵当権の追加設定と、
元本確定前の根抵当権の変更です。

　共同根抵当権の追加設定は、ぜひ共同抵当権の場合
とよく比較しながら学習してください。

　根抵当権の債務者の住所に変更が生じている場合、
追加設定の前提としてその変更の登記を要するのか。

　普通抵当ではどうだったか。

　よく振り返っておいてください。

　次回も引き続き、根抵当権の登記を学習します。

　民法で学習したことも併せて復習しておくと、より
理解が深まると思います。

　頑張ってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定
の登記の申請は、一の申請情報でしなければならない
（平1-30-1）。

Ｑ２
　共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申
請することができる（平24-22-ウ）。

Ｑ３
　甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵
当権の設定の登記がされている場合、乙土地について
のみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地
及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同
根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら
三つの不動産を共同担保とすることができる
（平21-26-エ）。

Ｑ４
　Ａ及びＢが準共有する確定前の根抵当権について、
Ａのみについて債権の範囲を変更した場合には、Ａと
根抵当権設定者の共同申請により、根抵当権の変更の
登記を申請することができる（平16-20-ウ）。

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Ａ１　誤り

　累積根抵当は、それぞれ別々の根抵当であり、一つ
の申請情報で申請することはできません（先例昭
46.10.4-3230）。


Ａ２　誤り

　共同根抵当権の設定のように、登記が効力要件のも
のは、仮登記をすることができません。

　なお、この場合、累積根抵当として仮登記をし、そ
の後、仮登記に基づく本登記をする際に共同根抵当権
とすることができます。

　そうすれば、順位を確保しておくことができます。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　根抵当権の追加設定をする場合、極度額、債権の範
囲、債務者は、すべての不動産で同じでなければなり
ません。

　ですが、それ以外の優先の定めや確定期日などは、
一部の不動産についてのみその定めがあっても、追加
設定をすることができます。


Ａ４　誤り

　変更をしていないＢを含めて、根抵当権者の全員が
申請しなければなりません。

　共有物全体の変更に当たるからです（民法251条）。

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　元本の確定前の根抵当権には付従性がありません。

　このため、登記手続においても、普通抵当権と異な
る点がかなりあります。

　こうした根抵当権の特徴をよく踏まえながら学習す
るといいと思います。

　そのためにも、民法で学習したことをよく振り返る
ことがとても大切ですね。

　この機会にぜひ民法の復習をしてきましょう。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。
　



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