不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、７月６日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　昨日の講義では、前回の講義の所有権の移転の登記
の続きから、所有権の変更の登記。

　そして、所有権の抹消の登記に、買戻特約の登記の
続きまでを解説しました。

　特に所有権の変更の登記では、一括申請に関する先
例がとても大事です。

　また、所有権の抹消の登記では、利害関係人の問題
や登記識別情報などの問題が重要です。

　利害関係人については、テキスト１で詳しく解説し
ましたので、この機会に復習しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）
　
Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、そ
の所有権の一部をＢ及びＣへの移転する所有権の一部
移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請に
より、共有物分割禁止の定めの登記を申請することが
できる（平21-21-ウ）。

Ｑ２
　Ａ名義の甲土地をＢ及びＣが持分各２分の１の割合
で買い受け、これと同時にＢとＣとの間で５年間の共
有物分割禁止の特約をした場合の、甲土地について申
請する所有権の移転の登記と共有物分割禁止の定めの
登記は、一つの申請情報によって申請することができ
る（平18-19-ウ）。

Ｑ３
　所有権の保存の登記の抹消を申請するときは、当該
所有権の保存の登記についての登記識別情報を提供す
ることを要しない（平14-24-ア）。

Ｑ４
　所有権の移転の登記がない場合において、所有権の
保存の登記の抹消を申請するときは、当該申請書には、
当該申請に係る者の印鑑証明書の添付を要しない

（平23-26-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　これは、売主が買主に所有権の一部を売却し、その
共有者間で共有物分割禁止の特約をした事案です。

　この場合、所有権の一部の移転の登記と共有物分割
禁止の定めの登記を一つの申請情報で申請することが
できます。


Ａ２　誤り

　前問と異なり、こちらは、所有権の移転の登記と共
有物分割禁止の定めの登記を一つの申請情報で申請す
ることはできません。

　売買契約の当事者と、共有物分割禁止の特約の当事
者が異なるからです。

　ここは、記述式で聞かれることもあるので、セット
で押さえておくといいでしょう。


Ａ３　誤り

　登記識別情報の提供を要します。

　これは、単独申請でありながら登記識別情報の提供
を要する例外の一つです。

　ここまで出てきた中で、もう一つその例外がありま
したが、それも思い出しておきましょう。


Ａ４　誤り

　印鑑証明書の添付を要します。

　本来、印鑑証明書は、共同申請の場合に添付するも
のなので、これも、例外の一つです。

　Ｑ３とセットで押さえておいてください。


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　次回の講義では、途中から抵当権に入ります。

　不動産登記の中でもかなり重要なテーマですね。

　その後も、根抵当など重要なテーマが続きます。

　引き続き頑張っていきましょう！

　では、また更新します。






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