民法終了！不動産登記法へ

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、７月５日（日）は１年コースのみなさんの民
法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　午前の講義では、前回の続きの相続の承認・放棄か
ら相続財産や特別受益、遺産分割など。

　午後の講義では、遺言や遺贈、遺留分、配偶者居住
権などを解説しました。

　今回は、改正によって追加された新しい制度もいく
つかあり、なかなか盛り沢山の内容でした。

　改正に関する部分は過去問がありませんから、でる
トコを通じて復習しておいてください。

　そして、その際は、条文も丁寧に確認することが大
切ですね。

　また、遺産分割など、不動産登記法で学習するもの
もいくつかありました。

　そういうものは、不動産登記法の講義の際に、改め
て民法で学習したことを振り返るといいですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。

Ｑ２
　全ての相続人が相続を放棄した場合には、相続財産
は、そのうちの最後の放棄のあった時に、国庫に帰属
する（平26-22-オ）。

Ｑ３
　Ａが交通事故に遭い、死亡した場合、Ａが生前に慰
謝料を請求する意思を表明していなくても、Ａの子Ｂ
は、Ａの受けた精神的苦痛につき慰謝料請求権を相続
する（平21-23-ウ）。

Ｑ４
　共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場
合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議に
おいて負担した債務を履行しないときは、当該他の相
続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除する
ことができる（平27-23-オ）。

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Ａ１　誤り

　たとえ熟慮期間内でも、相続の承認または放棄を撤
回することはできません。


Ａ２　誤り

　設問の場合、相続人不存在の手続を経た上で、最終
的に国庫に帰属することがあります。

　最後の放棄の時に当然に帰属するのではありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　慰謝料請求権は、Ａが、生前にその請求の意思を表
明していなくても、相続の対象となります。


Ａ４　誤り

　債務不履行を理由に、遺産分割の協議を解除するこ
とはできません。

　遺産分割といえば･･･というくらいに定番の知識でも
あります。
　
　ここはもちろん、合意解除の場合と比較しておいて
欲しいですね。

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　さて、講義内でも告知しましたが、１年コースのみ
なさんは次回から不動産登記法の講義に入ります。

　テキストは、オートマテキストの不動産登記法１の
第８版を使用します。

　不動産登記法は、これまでの民法とは毛色が違いま
すので、最初は戸惑うかもしれません。

　少しずつ慣れていってもらえればと思います。

　詳しくは、また次回の講義で解説します。

　では、今週も一週間頑張りましょう！

　また更新します。






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