今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日は日曜日ですね。

　１年コースのみなさんは、今日の講義で民法が終了
し、次回から不動産登記法に入ります。

　そして、今日の一日一論点は、午後の部の択一の突
破の鍵を握る民事訴訟法です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１７０条２項

　裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申
出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてす
ることができる裁判及び文書の証拠調べをすることが
できる。


　弁論準備手続の期日においてすることができる裁判
というのは、何回か試験で聞かれています。

　どういう裁判か、六法の各条文の後ろにある関連条
文やテキストで確認しておくといいですね。　

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人につい
て訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他
の共同訴訟人についても効力を生ずる（平22-2-エ）。

Ｑ２
　独立当事者参加をした者がある場合において、当事
者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、
その中断は、全員についてその効力を生ずる
（平25-1-エ）。

Ｑ３
　弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変
更を許さない旨の決定をすることができる（平18-2-4）。

Ｑ４
　弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否に
ついての決定をすることができない（平24-3-ウ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです（40条3項）。

　必要的共同訴訟においては、判決の合一確定（全員
で同じ結論）が要請されます。

　ですので、共同訴訟人の一人に中断事由が生ずれば、
訴訟手続の全部が中断します。


Ａ２　正しい

　そのとおり、正しいです（47条4項、40条3項）。

　独立当事者参加の申出があると、その訴訟は必要的
共同訴訟となるので、40条3項の規定が準用されます。

　ですので、Ｑ１とまったく同じ結論となりますね。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　弁論準備手続の期日では、口頭弁論の期日外におい
てすることができる裁判をすることができます
（170条2項、今日の一日一論点）。

　そして、設問の訴えの変更を許さない旨の決定は、
その一つです。


Ａ４　誤り

　補助参加の許否についての決定も、弁論準備手続の
期日においてすることができます（170条2項）。

　Ｑ３のケースも含めて、弁論準備手続においてする
ことができること、よく整理しておくといいですね。

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　六法の各条文の末尾に載っているものを、私は関連
条文と呼んでいます。

　条文に規定されている内容をもう少し細かく知りた
いなというときに役立ったりします。

　民訴170条２項の「口頭弁論の期日外においてする
ことができる裁判」って何だろう？

　それが気になったときなどに役立ちます。

　常に参照する必要はないですが、条文を読むときに
は関連条文も気にするといいですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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