今回から不動産登記法。そして願書受付開始。

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早いところ、雨が収まって欲しいものです･･･

　さて、昨日、７月７日（火）は、１年コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っ
ていきました。
　
　そして、昨日は、共同申請主義から、添付情報まで
を解説しました。

　まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。

　そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰の
ものを提供するのか。

　また、それは何のために提供するのか、ということ
をよく整理しておいてください。

　たとえば、登記識別情報や印鑑証明書は、どういう
場合に、誰のものを提供するのか。

　住所を証する情報はどうか。

　こういったところですね。

　また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住
所を証する情報は誰のものを提供するのか。

　この点も確認しておいて欲しいと思います。

　まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、しっ
かり読み込んでおいてください。

　初めて学習する科目は、テキストを丁寧に読み込む
ことが大事です。

　では、いつものように過去問ですが、今日は、引き
続き民法の過去問を確認しましょう。

　日曜日に学習した遺産分割関連です。

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（過去問）

Ｑ１
　包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加する
ことができる（平18-24-イ）。

Ｑ２
　遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに
相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該
遺産分割協議は、その効力を失う（平15-23-エ）。

Ｑ３
　遺産分割協議によりＡがＢに債務を負担した場合に
おいて、Ａがこれを履行しないときは、Ｂは、その分
割協議を一方的に解除することはできないが、Ａとの
間で合意解除することはできる（平7-21-イ）。

Ｑ４
　被保佐人である共同相続人の一人が保佐人の同意を
得ることなく協議で遺産の分割をしたときでも、保佐
人は、その遺産の分割が保佐人の同意なくされたこと
を理由としてこれを取り消すことができない
（平30-22-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するの
で、遺産分割協議に参加することができます（民法
990条）。

　また、法人も遺贈を受けることができるので、結果、
設問のとおりとなります。


Ａ２　誤り

　遺産分割協議は、その効力を失うことはなく、認知
された子は価額のみによる支払の請求権を有します
（民法910条）。

　民法910条は、不動産登記法でも出てくるので、よ
く確認しておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおりです。

　遺産分割協議について、債務不履行を理由とする解
除はできませんが、合意解除をすることができます
（最判平1.2.9、最判平2.9.27）。


Ａ４　誤り

　被保佐人が遺産分割をするためには、保佐人の同意
を要します。

　このため、設問の場合、保佐人は遺産分割の協議を
取り消すことができます。

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　さて、今日は７月８日（水）です。

　今日から、司法書士試験の願書の受付期間がスター
トします。

　期間は、７月８日（水）から８月４日（火）までと
なります。

　少し前の記事でも書きましたが、願書は早めに出す
ことをオススメします。

　そして、9月27日（日）の本試験に向けて、ひたす
ら集中力を高めていってください。

　絶対合格しましょう！

　では、また更新します。





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