次の模試に向けて [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
４月も半ばに差しかかってきました。
特に、直前期のみなさんは、体調管理には気をつけ
てこの時期を乗り切ってください。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
オンライン申請の方法により登記を申請する場合で
あっても、登記識別情報を記載した書面の交付を求め
ることができる（先例平20.1.11-57）。
登記識別情報に関する問題は、試験でも頻出です。
テキストをしっかりと読み込んで、よく理解を深め
ておいてください。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａの持分が２分の１、Ｂの持分が２分の１であると
の登記がされた共有不動産について、その持分をＡは
３分の１、Ｂは３分の２とする所有権の更正の登記が
された場合には、Ｂに対して登記識別情報が通知され
ない（平20-13-オ）。
Ｑ２
Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。
Ｑ３
司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。
Ｑ４
官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登
記を嘱託した場合において、官庁又は公署が登記権利
者についての登記識別情報の通知を受けるためには、
登記権利者から特別の委任を受けなければならない
（平22-19-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
持分のみの更正の場合、持分が増加することとなる
Ｂにも登記識別情報は通知されません。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
法定代理人が登記を申請したときは、登記識別情報
は、法定代理人に通知されます（不動産登記規則62条
1項1号）。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
司法書士が登記識別情報の通知を受けるためには、
特別の委任を要します（不動産登記規則62条2項）。
設問では、その委任を受けていないので、登記識別
情報はＢ株式会社の代表者に通知されることとなりま
す（不動産登記規則62条1項2号）。
Ａ４ 誤り
特別の委任を要しません。
官公署が登記義務者となって登記を嘱託した場合、
登記識別情報は官公署に通知された後、登記権利者に
通知されます（不動産登記法117条）。
嘱託による登記と登記識別情報についても、よく整
理しておいてください。
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さて、先日、模試を受けたみなさん、改めてお疲れ
さまでした。
模試の復習は、もう済ませたでしょうか？
記述式については、これまでどおり間違いノートに
記録しておきましょう。
択一は、間違えた問題だけをピックアップして、知っ
ていたはずの知識で間違えていなかったかどうかを確
認しましょう。
そして、次の模試では、今回より１問でも多く得点
できるように、これまで積み重ねてきた知識をより固
めていってください。
4月16日（木）からは、直前期の講座が始まります。
そこで、模試の利用の仕方についてもできる限り、
丁寧に解説する予定です。
先日も書いたとおり、焦りは禁物です。
模試の結果によって、自分を見失うことのないよう
にしましょう。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-04-08 04:21
