民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、4月6日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日は、賃貸借と委任の途中までを解説しました。
賃貸借は、債権各論の中で、かなり出題実績が高い
重要テーマです。
近年では、売買より出題頻度が高いかもしれません。
中でも、賃貸借の対抗要件、賃貸人たる地位の移転、
承諾のある転貸借あたりが学習の中心となります。
対抗要件という点では、借地借家法の対抗要件を正
確に確認しておいて欲しいと思います。
委任は次回も続きますので、まずは賃貸借を優先的
に振り返っておいてください。
その際、条文も参照しつつ、でるトコを活用して、
理解を深めていきましょう。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが賃借
権について対抗要件を具備した後に、Ｃに対して甲土
地を譲渡した。この場合、Ａが有していた賃貸人たる
地位は、賃借人のＢの承諾がなくても、当然に譲受人
のＣに移転する（平28-18-イ）。
Ｑ２
Ａが自己所有の甲建物をＢに賃貸して引き渡した場
合において、Ａが甲建物をＣに譲渡したが、まだＣが
甲建物について所有権の移転の登記をしていないとき
は、Ｂは、Ａに対して賃料を支払わなければならない
（平18-19-ア）。
Ｑ３
Ａは、その所有する甲土地をＢに賃貸した。その後、
ＡからＣへの甲土地の譲渡に伴ってＡの賃貸人たる地
位がＣに移転し、ＡからＣに対する所有権の移転の登
記がされたときは、ＢがＡに対して交付していた敷金
は、敷金契約を締結した相手方であるＡに対して請求
する（平28-18-オ）。
Ｑ４
原賃貸人の承諾を得て建物の転貸借が行われた場合
には、転借人は、原賃貸人に対し、雨漏りの修繕など、
建物の使用及び収益に必要な行為を求めることができ
る（平23-18-ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（民法605条の2第1項）。
不動産賃借権の対抗要件を具備した後、その不動産
の所有権が移転したときは、賃貸人たる地位も、新所
有者に当然に移転します。
この場合、賃借人の同意も要しません。
Ａ２ 誤り
新賃貸人が不動産について所有権の登記をしていな
い場合であっても、賃借人の側から、その者を新賃貸
人と認めて、賃料を払うことができます（最判昭
46.12.3）。
新賃貸人の側から請求するには、登記を要すること
と比較しましょう（民法605条の2第3項）。
Ａ３ 誤り
賃借人のＢは、前賃借人のＡではなく、新賃貸人の
Ｃに敷金の返還を請求すべきこととなります。
賃貸借契約の途中で賃貸人たる地位の移転があった
ときは、敷金に関する権利義務も、新賃貸人に承継さ
れるからです（民法605条の2第4項）。
Ａ４ 誤り
原賃貸人に修繕を求めることはできません。
転借人は原賃貸人に直接に義務を負いますが、権利
を有するものではないからです（民法613条1項前段）。
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次回も引き続き債権編ですね。
講義内でもお伝えしていますが、今一度、テキスト
第１巻の基本編も復習しておいてください。
今後の債権編の学習にとても役立ちます。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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2020-04-07 04:36
