今日は供託法の講義 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、供託法の講義ですね。
まずは、前回の講義の内容から振り返りましょう。
（一日一論点）
供託金の還付請求権の譲渡通知書が供託所に送達さ
れた場合、当該譲渡通知書中に、特に供託を受諾した
ものではない旨の記載がある場合を除き、被供託者の
供託受諾の意思表示があったものとして取り扱われる
ので、供託者は、供託錯誤の場合を除き、取戻請求を
することができない（先例昭36.10.20-2611）。
還付請求権の譲渡、というところが急所でしたよね。
以下、過去問です。
今日の講義の中心は執行供託なので、債権差押えに
関する過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
金銭債権に対する差押命令は、第三債務者を審尋し
て発しなければならない（平28-7-イ）。
Ｑ２
金銭債権に対する強制執行における差押命令は、こ
れが債務者に送達された時に、その効力が生じる
（平8-6-3）。
Ｑ３
債権執行の差押債権者は、差押命令が第三債務者に
送達された後であっても、第三債務者の陳述の催告の
申立てをすることができる（平18-7-2）。
Ｑ４
金銭債権の一部が差し押さえられた後、その残余の
部分を超えて別に差押命令が発せられたときは、各差
押えの効力が及ぶ範囲は、当該金銭債権の全額を各債
権者の請求債権の額に応じて按分した額に相当する部
分となる（平28-7-ウ）。
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Ａ１ 誤り
差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで
発します。
Ａ２ 誤り
第三債務者に送達された時に効力が生じます。
債務者ではありません。
直接取立てはどうだったでしょう。
Ａ３ 誤り
陳述の催告の申立ては、裁判所書記官が差押命令を
送達するまでにすることを要します（民執147条1項）。
送達後はできません。
Ａ４ 誤り
各差押えの効力は、その債権の全部に及びます
（民執149条）。
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今日の講義では、債権が差し押さえられたときの第
三債務者の供託のことを学習します。
権利供託とか義務供託とかですね。
その他諸々を学習して、後半から司法書士法に入る
予定です。
頑張りましょう！
では、また更新します。
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2020-02-23 05:21
