年末年始の復習 会社法

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今日で仕事納めという人が多いかもしれませんね。

　年末年始なんだなと、改めて実感します。

　昨日の記事でも書きましたが、これまでのペースを崩さ
ない程度に息抜きをしつつ、この時期をお過ごしください。

　では、早速過去問です。

　今日は会社法から、設立です。

　設立ではどういうことを学習したのか、この機会に振り
返ってみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　発起設立では、すべての発起人は、それぞれ設立時発行
株式を１株以上引き受けなければならないが、募集設立で
はその引受けを要しない（平18-32-ア）。

Ｑ２
　複数の発起人のうち、設立時発行株式を１株も引き受け
ない発起人がいる場合であっても、他の発起人がすべての
設立時発行株式を引き受けるときは、設立の無効原因とは
ならない（平26-27-イ）。

Ｑ３

　発起設立においても、募集設立においても、設立時発行
株式についての出資に係る金銭の払込みは、発起人が定め
た銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要は
ない（平18-32-エ）。

Ｑ４
　合同会社を設立する場合において、出資に係る金銭の払
込みは、合同会社の社員になろうとする者が定めた銀行等
の払込みの取扱いの場所においてしなければならない
（平19-28-オ）。

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Ａ１　誤り

　発起設立はもちろん、募集設立の場合でも、発起人は設
立時発行株式を１株以上引き受けなければいけません（会
社法25条2項）。


Ａ２　誤り

　Ｑ１の解説の繰り返しですが、発起人は、設立時発行株
式を1株以上引き受けなければいけません。

　そして、これを1株も引き受けない発起人がいるときは、
設立の無効原因となります。

　前問の関連知識として、セットで確認しておくといいで
しょう。


Ａ３　誤り

　発起設立、募集設立のいずれの場合も、その出資に係る
金銭の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなけれ
ばいけません（会社法34条2項）。


Ａ４　誤り

　合同会社を含めた持分会社を設立するときは、その出資
に係る金銭の払込みは、社員になろうとする者が定めた銀
行等においてする必要はありません。

　株式会社との比較で確認しておくといいと思います。

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　昨日は、1年の疲れをとるために、久しぶりにマッサー
ジに行ってきました。

　ここ近年、１年の疲れが年末年始に出ることが多いんで
すよね。

　普段は、何かと気を張って仕事しているせいか、フッと
気を抜くことができる時期にドッと出るのでしょうね。

　上手にケアしていくことが大事だなと思います。

　ですので、みなさんも適度にリフレッシュしながら、頑
張っていってください。

　では、今日も頑張りましょう！

　また更新します。





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