年末年始の過ごし方 [不登法・総論]
復習 不登法・総論（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日はちょっと天気がイマイチそうな名古屋です。
2019年も残すところあと少しとなりましたが、私個
人は、一足お先に仕事納めとさせていただきました。
もっとも、会社法や民事執行法、民法などの改正の件
で何かとやらないといけないことがありますけどね。
とりあえずは一段落です。
さて、2020年の本試験を目指すみなさんは、この年
末年始、適度なリフレッシュを挟みつつ、勉強中心とい
うこれまでのリズムを引き続き維持していきましょう。
受講生のみなさんは、しばらく講義はお休みですが、
あっという間に休み期間は過ぎていくものです。
色々と復習しないといけないなと思うところはあるで
しょうが、消化不良にならないよう、優先度をつけて無
理のないスケジュールを立てるとよいでしょう。
たとえば、会社法なら、この期間に持分会社と組織再
編をしっかり復習しよう、などですね。
そして、予定をこなしたら一つ追加、という具合です。
また、毎日、間違いノートに目を通してから寝る、と
いう習慣も作っていくといいと思います。
そのようにして、これまでのペースを維持するように
していってください。
では、過去問です。
少し前に判決による登記の過去問をピックアップしま
したが、その続きです。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ所有の不動産についてＢへの所有権の移転の登記を
命ずる判決が確定した後、その判決に基づく登記の申請
をする前にＡが死亡し、ＡからＣへの相続による所有権
の移転の登記がされている場合、Ｂは、この判決にＣに
対する承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへの所有権
の移転の登記を申請することができる（平12-26-5）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき売買を登
記原因とするＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定した場合には、その後、当該登記がされる前に
Ａが甲土地をＣに対して売り渡し、その旨の所有権の移
転の登記がされたときであっても、Ｂは、甲土地につい
て、当該判決に承継執行文の付与を受けて、ＣからＢへ
の所有権の移転の登記を単独で申請することができる
（平26-16-オ）。
Ｑ３
Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる判
決が確定したものの、当該判決の確定後にＢが死亡し、
ＣがＢを相続した場合には、Ｃは、当該判決について承
継執行文の付与を受けなければ、単独でＡからＢへの所
有権の移転の登記を申請することはできない（平25-18-
ア）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
設問は、登記義務者の包括承継のケースです。
この場合、Ｂは、承継執行文の付与を受けて、ＣからＢ
への所有権の移転の登記を申請することができます。
Ａ２ 誤り
本問は、登記義務者に特定承継があったケースです。
この場合、Ｂは、承継執行文の付与を受けて、ＣからＢ
への所有権の移転の登記を申請することはできません。
本問はいわゆる二重譲渡の事案であり、もし承継執行文
の付与を受けて登記ができるとすると、民法177条の意義
が失われるからです。
Ａ３ 誤り
本問は、登記権利者に包括承継があった場合の事案です。
この場合、承継執行文の付与は不要です。
相続人による登記の形で、ＣがＢに代わって、ＡからＢ
への登記を申請することができるからです。
そして、その後、ＢからＣへの相続による所有権の移転
の登記を申請することとなります。
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ところで、本ブログでは、こうして過去問をピックアッ
プしておりますが、ただ漫然と〇×を確認するだけになっ
ていませんか？
そのテーマではどういうことを学習したのかな、他にど
ういう問題があったかなということを、頭の中でよく振り
返ってください。
それができなかったり、曖昧だなと感じたりしたら、テ
キストに戻って必ず復習しましょう。
それが、復習のきっかけにしてくださいということの意
味です。
これからも地道に頑張ってください。
では、また更新します。
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2019-12-26 09:28
