今日は会社法・商登法の最終回！ [司法書士試験・会社法]
復習 会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、2020目標のみなさんの会社法・商登法の最終
回の講義です。
昨日も書きましたが、年内の講義もあと少しとなりま
した。
本当に早いものです。
2020目標のみなさんは、今日を含めて、あと2回。
2021目標のみなさんは、明日の12月23日（月）が年
内最後の講義になります。
気持ちよく年末年始を迎えるためにも、もうあと少し、
頑張りましょう！
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
発行可能株式総数を定めていない定款について公証人
の認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更して
これを定めたときは、改めて変更後の定款について公証
人の認証を受けることを要しない（平24-27-オ）。
Ｑ２
設立しようとする会社が持分会社である場合には、社
員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を
受けることを要しない（平23-27-ア）。
Ｑ３
株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、
発起人となることができる（平26-27-ア）。
Ｑ４
設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合
には、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表
取締役を選定しなければならない（平23-27-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
発行可能株式総数は、定款認証を受けた後でもこれを
変更できると規定されています（会社法37条）。
そのため、変更後の定款について改めて公証人の認証
を受ける必要はありません。
Ａ２ 正しい
そのとおりです。
持分会社の設立の際の定款は、公証人の認証を受ける
ことを要しません。
設立費用を抑えることができる点が、持分会社を設立
するメリットでもあります。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
発起人の資格に制限はありません。
ここは、迷わないようにしたいところです。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです（会社法47条1項、3項）。
ほぼ条文どおりです。
こうして条文どおり聞かれたときは、案外、迷ってし
まうものです。
ですが、代表取締役の選定手続は、きちんと押さえて
おかないといけないところなので、少しでも迷った方は
条文をしっかり確認しておけば大丈夫です。
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2019年も残りあとわずかですが、みなさん、体調は
いかがでしょうか。
今、インフルエンザが流行っているみたいですね。
体調管理に気をつけて、この年末年始を乗り切って
欲しいと思います。
本ブログは、年末年始も関係なく、これまでと同じ
ように毎日更新を続けます。
司法書士試験の合格を目指すみなさん、今後も、復
習のきっかけとして、本ブログを活用してください。
そして、一人でも多くの方が合格できることを祈っ
ております。
では、日曜日の今日も頑張っていきましょう！
また更新します。
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2019-12-22 06:25
