会社法・商登法、終了！得点できるところで確実に得点しよう [司法書士試験・会社法]
復習 会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
12月22日（日）は、会社法・商登法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日で、会社法・商登法の講義が終わりましたね。
会社法は、出題されやすいテーマが決まっているといっ
てもいいです。
ですので、今後の学習の指針としては、設立や株式な
ど、テーマごとに整理していくのがいいと思います。
そして、それを一つずつ積み重ねていって、ここから
出たら大丈夫という状態に持っていきましょう。
どの科目でもそうですが、試験で聞かれやすいところ
から優先的に潰していくことが大切だと思います。
特に、やることが多くて大変だという状態になったと
きは、落ち着いて優先順位を見極めながらこなしていく
といいと思います。
これからも焦らず、頑張ってください。
では、今回の講義のテーマのうち、確実に1問取りた
い法人登記から、過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認
証を受けた定款を添付しなければならない（平17-35-エ）。
Ｑ２
理事会設置一般社団法人における新たな代表理事の就
任による変更の登記の申請書には、代表理事の就任承諾
書の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しな
ければならない（平25-35-エ）。
Ｑ３
一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき
事項として資産の総額を記載しなければならない（平24-
35-イ）。
Ｑ４
主たる事務所の所在地においてする一般財団法人の設
立の登記の申請書には、登記すべき事項として法人成立
の年月日を記載することを要しない（平24-35-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
設立登記の申請書には定款を添付しますが、この定款
は、公証人の認証を受けたものであることを要します。
この点は、一般財団法人も同じです。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
理事や代表理事の就任承諾書に係る印鑑証明書につい
ては、株式会社と同じように考えればよいです。
法人登記を通じて、株式会社で勉強したことの振り返
りをするという感じですね。
Ａ３ 誤り
資産の総額は、登記事項ではありません。
法人登記では、何が登記事項となるのかというのが聞
かれやすいので、条文でよく確認しておくといいですね。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
一般財団法人は登記をすることにより成立するので、
その成立年月日は、登記官が職権で登記をします。
この点は、会社や一般社団法人でも同じです。
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2020目標のみなさんは、次回、12月24日（火）が
年内最後の講義になります。
また、2021目標のみなさんは、今日の民法の講義が
年内最後の講義です。
年明け以降のスケジュールもよく確認しておいてくだ
さい。
では、今週も一週間頑張りましょう！
また更新します。
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2019-12-23 08:31
