会社法ももうすぐ終了

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　12月も早くも半ば。

　年内の講義も、あと少しになりました。

　明日は、会社法・商登法の講義ですね。

　その会社法・商登法の講義も、明日の日曜日と12月22日
の日曜日で終了となります。

　何だかんだとあっという間ですね。

　これからも、地道に復習を繰り返していってください。

　では、いつものように過去問です。

　会社法の役員から、いくつかピックアップしておきます。

　復習のきっかけに役立ててください。

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（過去問）

Ｑ１
　破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得ない限り、
取締役となることができない（平22-29-ア）。

Ｑ２
　未成年者は、取締役に就任することについて法定代理人
の同意を得た場合であっても、取締役となることができな
い（平22-29-ウ）。

Ｑ３
　取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、通常の普
通決議とは異なり、定款の定めによっても、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1を下回ることとす
ることはできない（平19-31-ア）。

Ｑ４
　累積投票によって選任された取締役の解任及び監査役の
解任を株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特
別決議によって行う（平19-31-イ）。

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Ａ１　誤り

　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、取締役
の欠格事由ではないので、取締役となることができます。

　なお、取締役が破産手続開始の決定を受けると、委任の
終了事由にあたるので、その者はいったん退任します。

　ですが、上記のとおり、取締役の欠格事由ではないので、
その者を改めて取締役に選任することができます。

　このあたりのことは、記述式の問題でも聞かれるので、
よく理解しておきましょう。


Ａ２　誤り

　未成年者は取締役の欠格事由ではないので、取締役とな
ることができます。

　取締役の欠格事由について、この機会に会社法331条1項
を振り返っておきましょう。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです（会社法341条）。

　役員の選任決議の要件は、株主総会の普通決議の特則となっ
ています。

　決議要件を満たしているかどうかというのは、記述式の問
題を解く上で、必ず確認を要することとなります。

　決議要件は、正確に理解しておきましょう。


Ａ４　正しい

　そのとおりです（会社法309条2項7号）。

　累積投票によって選任された取締役、そして、監査役の解
任は、株主総会の特別決議によります。

　ついでにいえば、監査等委員である取締役の解任も、株主
総会の特別決議によります。

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　2020年目標のみなさんは、年内の講義が終わりますと、
年明けからは民事訴訟法等の講義が始まります。

　また、引き続き商業登記法の記述式の講義も並行して進ん
でいきます。

　講義内でも引き続き告知をしていきますが、各自、スケジュ
ールはよく確認しておいてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。






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