記述式の講義も、次回でラスト。そして最終合格発表。 [不登法・各論]
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おはようございます！
昨日、11月5日（火）は、不動産登記法の記述式の講義
でした。
みなさん、お疲れさまでした！
記述式の講義全10回のうち、昨日は9回目。
いよいよ、次回でラストですね。
昨日も、別紙の問題にじっくりと時間をかけて解説しま
した。
また、本試験の問題から、別紙をいくつかピックアップ
をして解説しました。
別紙の読み取りも、要は慣れです。
残りあと1回ではありますが、次回も、できる限り別紙
の読み取りについて解説をする予定です。
では、いくつか過去問をピックアップしておきます。
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（過去問）
Ｑ１
根抵当権の債務者が住所を変更した場合、抵当権の場合
とは異なり、債務者の住所の変更の登記をしなければ、当
該根抵当権に別の不動産を追加設定する登記の申請をする
ことはできない（平12-16-オ）。
Ｑ２
甲土地に設定されている元本確定前の根抵当権の債務者
の住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされ
た場合において、乙土地について甲土地と共同根抵当とす
る根抵当権の設定の登記を申請するときは、その前提とし
て、甲土地について債務者の住所の変更の登記を申請しな
ければならない（平26-23-ウ）。
Ｑ３
根抵当権の元本の確定前に債務者に相続が生じ、相続を
登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、
指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始
後６か月以内の間は、根抵当権者は、元本の確定の登記を
申請することができない（平22-17-ア）。
Ｑ４
確定前の根抵当権の債務者について相続が開始した場合
に、当該根抵当権の元本が確定したときは、相続開始後６
か月以内であれば、根抵当権者と根抵当権設定者との合意
により指定債務者を定めて、その登記を申請することがで
きる（平16-20-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
共同根抵当の追加設定の場合、全ての不動産について極度
額、債権の範囲、債務者が一致していなければなりません。
Ａ２ 誤り
地番の変更を伴わない行政区画の変更であれば、追加設定
の登記の前提として、根抵当権の債務者の住所の変更の登記
の申請を要しません（先例平22.11.1-2759）。
この先例、講義でも出てきました。
忘れていたら、ぜひ振り返っておいてください。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
本問では、まだ合意の登記をしていないので、元本が確定
しないまま続くのか、それとも、相続開始の時点をもって確
定するのかわからない状態です。
この場合、元本の確定前にしかできない登記、または確定
後にしかできない登記を申請することはできません。
設問は元本の確定の登記ですが、これも同じことです。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
本問は、合意の登記をする前に、他の事由（例 元本の確
定期日の到来）により元本が確定したケースのことを聞いて
います。
この場合、相続開始後６か月以内であれば、指定債務者の
合意の登記を申請することができます。
相続開始後、他の事由で元本が確定するまでの間に発生し
た債権を担保させる実益があるからです。
このあたりの理由も、改めてよく理解しておきましょう。
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朝晩がかなり寒くなってきて、風邪を引きやすい季節になっ
てきました。
体調管理には、十分気をつけて過ごしましょう。
また、昨日は最終合格発表の日でした。
合格されたみなさん、おめでとうございます！
11月20日（水）には、合格祝賀会があります。
私も参加しますので、ぜひお越しいただければと思います。
そして、今頑張っているみなさんは、来年が自分の番です。
モチベーションを高めて、これからも頑張ってください！
では、週の真ん中水曜日、今日も頑張りましょう！
また更新します。
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合格者のみなさん、本当にお疲れさまでした。
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2019-11-06 08:10
