今日は会社法！

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　何やらまた台風が発生したとか。

　20号と21号。

　このうち21号は、週末に本州に接近見込みとか。

　そろそろ、勘弁して欲しいものですが･･･

　では、いつものように過去問です。

　今回は、設立に関する商業登記法の過去問です。

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（過去問）
Ｑ１
　本店所在地においてする株式会社の設立の登記の申請書には、
発起人が設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額を記載し、
又は記録している定款を添付しなければならない（商登平24-
28-ア）。

Ｑ２
　当該設立が発起設立である場合において、公証人の認証を受け
た定款に記載された商号を発起人の全員の同意により変更し、当
該変更を明らかにした書面に発起人全員が記名押印した上で公証
人の認証を受けたときは、変更後の定款に基づき設立の登記の申
請をすることができる（商登平28-29-エ）。

Ｑ３
　会社が発起人となるときは、株式会社の設立登記の申請書には、
発起人となる当該会社の定款を添付しなければならない（商登平
24-28-イ）。

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Ａ１　誤り

　発起人が設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、定款の
絶対的記載事項ではないので誤りです。

　定款にこの定めがなければ、発起人の全員の同意でその事項を
決定します（32条1項2号）。

　そして、申請書には、発起人の全員の同意書を添付します。


Ａ２　正しい

　そのとおりです。

　発起設立の場合、公証人の認証を受けた定款は、会社法に規定
する場合でなければ、原則として変更することができません。

　ですが、本問に記述のとおりの手続により定款を変更し、これ
を添付して設立の登記を申請することができます。

　ここでは、本問と関連して、公証人の認証を受けた定款を変更
することができる場合を、よく振り返っておきましょう。


Ａ３　誤り

　設立の登記の申請書には、これから設立する会社の定款を添付
しますが、発起人である会社の定款を添付することはありません。

　具体的にいえば、Ａ社が発起人となってＢ社を設立する場合、
その登記の申請書に添付する定款は、Ｂ社のものです。

　発起人であるＡ社のものを添付することはありません。

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　さて、昨日から日本シリーズが始まりました。

　なお、初戦は･･･

　気持ちを切り替えて、今日も頑張っていきましょう！

　また更新します。






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