日曜日の会社法に向けて

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　受講生のみなさんは、先日、不動産登記法の記述式の講義があり
ました。

　記述式の問題は解かなくても、今日も、間違いノートや講義のレ
ジュメの先例を読み返しておくとかなり効果的かと思います。

　短い期間での繰り返しの復習は、とても大切です。

　では、今日は、日曜日の講義に向けて、会社法を振り返っておき
ましょう。

　今回は、株主総会の決議取消しの訴えです。

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（確認問題）

Ｑ１　
　株主総会の決議の取消しの訴えは、株主総会の決議の日から（①）
以内に提起しなければならない（会社法831条1項）。


Ｑ２
　株主総会の決議の内容が（①）に違反するときは、株主総会の決
議の無効の確認の訴えを提起することができる（会社法830条2項）。


Ｑ３
　株主総会の決議の内容が（①）に違反するときは、株主総会の決
議の取消しの訴えを提起することができる（会社法831条1項2号）。


Ｑ４
　株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行
使したことによって、（①）な決議がされたときは、株主総会の決
議の取消しの訴えを提起することができる（会社法831条1項3号）。

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Ａ１　①　3か月

　
Ａ２　①　法令


Ａ３　①　定款

　決議の内容が法令違反ならば株主総会の決議の無効の確認の訴え、
定款違反ならば株主総会の決議の取消しの訴えになります。

　この点は、正確に学習しておきましょう。


Ａ４　著しく不当

　Ｑ４については、前提として、決議について特別の利害関係を有
する株主でも議決権を行使することができる、ということを明確に
しましょう。

　そして、これにより著しく不当な決議がされたときは、株主総会
の決議の取消しの訴えの対象となるのです。

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　そういえば、今週末も3連休ですよね。

　3連休だと1週間過ぎるのが早く感じるのですが、それが2週間続
くのは嬉しい限りですよね。

　適度に気分転換を図りつつ、モチベーションを保ち続けましょう。

　コツコツと続けることが大切ですね。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。





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