今日は民法の復習 そして明日の講義のために [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は、ちょっと遅めの更新となってしまいました。
まあ、たまには、こんな日もあっていいですよね(^^;
では、早速ですが、今日は民法を振り返ってみましょう。
物権編からのピックアップですので、復習のいいきっかけ
にしてもらえればと思います。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合において、
ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後、Ａ
が乙建物の所有権を取得し、その後、ＡがＤのために甲土地
に第２順位の抵当権を設定したものの、Ｃの抵当権がその設
定契約の解除により消滅したときは、Ｄの抵当権が実行され、
Ｅが競落したとしても、乙建物について法定地上権は成立し
ない（平25-14-イ）。
Ｑ２
Ａが、その所有する甲土地及び乙建物にＢのために共同抵
当権を設定した後、乙建物が取り壊され、甲土地を賃借した
Ｃが新しい丙建物を建築した場合において、甲土地について
の抵当権が実行されたときは、丙建物のために法定地上権は
成立しない（平23-14-ウ）。
Ｑ３
建物所有目的の土地の賃借人が賃貸人に対して建物買取請
求権を行使した場合において、賃借人は、建物の買取代金の
支払を受けるまでは、建物について留置権を主張して建物の
敷地を占有することができ、敷地の賃料相当額の支払義務も
負わない（平25-11-オ）。
Ｑ４
Ａは、Ｂからその所有する時計の修理を依頼され、その修
理をしたが、Ｂは、時計の修理代金を支払っていない。この
場合において、Ａが修理代金債権の額に相当する担保の提供
に応じないときは、Ｂは、Ａの承諾に代わる裁判を得てＡの
留置権の消滅を請求することができる（平16-12-ウ）。
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Ａ１ 誤り
1番抵当権の消滅により、2番抵当権の設定時を基準とすれ
ばよいので、法定地上権は成立します（最判平19.7.6）。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（最判平9.2.14）。
共同抵当権、建物の再築というキーワードから、すぐにこの
重要判例を引き出せるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
本問のケースでは、敷地の賃料相当額の支払義務を負うこと
になるので、最後の一文が誤りです。
賃借人は、建物の留置権の行使の反射的効果として、敷地の
引渡しを拒絶できます（大判昭18.2.18）。
ですが、敷地については占有権原がなくなっていますから、
その分の使用利益を不当利得として返還しないといけません。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
民法301条の代担保の供与による留置権の消滅請求には、留置
権者の承諾を要します。
代わりの担保といっても、価値の低いものを供与されては留置
権者が不利益を被るからです。
そして、留置権者が承諾に応じないときは、債務者は、これに
代わる裁判を得て留置権の消滅を請求することができます。
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さて、明日は、1年コースのみなさんの不動産登記法の講義の予
定ですね。
いつも言っていますように、前回の講義の内容を振り返ってから
講義を受けるようにしましょう。
振り返りのリズムを、大事にして欲しいと思います。
では、土曜日の今日も頑張っていきましょう！
また更新します。
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2019-07-20 09:41
