イベントの案内など 東京・水道橋 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日も、夏とは思えない涼しい1日でしたね。
今日は昨日よりは温度高くなりそうですが、気温差の大きい
日が今後も続きそうです。
体調管理には気をつけて、過ごしましょう。
さて、今日は、イベントの案内です。
7月15日（月・祝）の祝日ですが、東京のTAC水道橋校で、
オートマ実行委員会のイベントが行われる予定です。
テーマは、改正民法についてです。
そのうち、私は、相続法の改正のことを30分ほどお話しする
予定となってます。
時間は14時～17時までの予定で、個別相談の時間もあったか
と思います。
ご都合のよろしい方、ぜひ気軽に参加して欲しいと思います。
では、今日は、民法の相続編からいくつか過去問をピックアッ
プしておきます。
ぜひ復習のきっかけにしてみてください。
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（過去問）
Ｑ１
相続人が3年を超えない期間を定めて相続財産である建物を賃
貸しても、単純承認したものとみなされない（平26-22-ウ）。
Ｑ２
相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同でしなけれ
ば限定承認をすることができない（平19-24-ウ）。
Ｑ３
相続財産中の甲不動産を共同相続人Ａに相続させる旨の遺言は、
遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をＡに取得させる
ためには、遺産分割の手続を経なければならない（平11-22-イ）。
Ｑ４
遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議に
おいて他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっ
ても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除
することはできない（平15-23-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（民法921条1号ただし書）。
3年を超えない期間であれば、短期賃貸借の民法602条の範囲内
であり、単純承認したものとはみなされません。
短期賃貸借の期間も、併せて思い出しておいてください。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（民法923条）。
ほぼ条文そのままという、素直な問題です。
こういうものは、きちんと正誤を判断したいですね。
Ａ３ 誤り
相続させる旨の遺言がされた場合、遺産分割の手続を経ることな
く、甲不動産は、遺言者の死亡と同時にＡに帰属します。
ですので、後半の記述が誤りです（最判平3.4.19）。
なお、前半の記述にもあるとおり、相続させる旨の遺言は遺産分
割の方法の指定に当たります。
この点も明確にしておきましょう。
なお、第三者への対抗という点について、改正により従来と変わ
っています。
この点、再確認しておいて欲しいですね。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。
遺産分割協議について、債務不履行を理由とする解除をすること
はできません（最判平1.2.9）。
一方、既に成立した遺産分割協議でも、共同相続人の全員により、
合意解除することはできます（最判平2.9.27）。
両者は、セットで押さえておきましょう。
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相続法の改正については、配偶者居住権の部分を除いて、7月1日
からすでに施行されています。
配偶者居住権は、債権法の改正と同じ2020年の4月1日の施行予定
となっています。
そういえば、先日も、問い合わせがあったのですが、成年年齢の引
き下げに関しては2022年の4月1日の施行ですから、今はまだ気にす
る必要はありません。
改正法の内容についても、我々、プロの講師にお任せください。
また、先ほど告知しました7月15日（月・祝）のイベントも、どうか
よろしくお願いします。
では、また更新します。
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2019-07-12 08:11
