民法も大詰め。次回は、まとめ講義

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）



　おはようございます！

　今朝も涼しくて気持ちがいいですね。

　もうすぐ6月ですが、朝晩が涼しい日が続いてほしいものです。

　さて、昨日、5月22日（水）は、20か月コースの民法の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの特別寄与料から、遺贈の途中までを解説
しました。

　特別寄与料は、改正後の新しい制度で、特別寄与料を受けるこ
とができるのは、相続人などを除く親族であること。

　そして、無償の寄与が要件であること、などを確認しておいて
ください。

　次に、今回の中で一番重要なテーマでもある遺産分割ですね。

　一部の分割や仮払いの制度など、新しいところもありましたが、
まずは、基本をよく整理しておいてください。

　遺産分割協議は、相続人の全員でする必要があるかなど、そう
いった点ですね。

　最後に、遺言です。遺言もよく出る重要なテーマの一つです。

　昨日解説した判例はどれも重要なので、よく振り返っておいて
欲しいと思います。

　特に、花押は押印の要件を満たさず、遺言は無効とする近年の
判例には注意しておくといいでしょう。

　では、いつものように過去問をピックアップしておきます。

　ピックアップする過去問は、改正とは関係のないところなので、
直前期のみなさんも復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１
　包括遺贈を受けた法人は遺産分割協議に参加することができる
（平18-24-イ）。


Ｑ２
　遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となっ
た者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割は、その効力を失
う（平15-23-エ）。


Ｑ３
　特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知
った時から３か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認し
たものとみなされる（平11-19-ア）。


Ｑ４
　Ａが自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後、同土地
をＣに贈与した場合、Ａの死亡後、Ｃは所有権の移転の登記を経て
いなくても、同土地の所有権をＢに対抗することができる（平18-24-エ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおりです。

　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するので、遺産分割
協議に参加できます（民法990条）。

　また、法人を受遺者にすることもできるので、結果、包括遺贈を
受けた法人は、遺産分割協議に参加できます。


Ａ２　誤り

　本問の場合、遺産分割協議の効力は失われず、認知された者は価額
のみによる支払の請求権を有することとなります（民法910条）。

　このあたりは、基本知識ですね。

Ａ３　誤り

　特定遺贈の受遺者は、いつでも放棄できるので誤りです（民法986条
1項）。

　本問のような効果が生じることはありません。

　仮に、特定遺贈の受遺者の部分を包括受遺者に置き換えると、本問は
正しいことになります（民法990条、915条、921条2号）。

　どこまでの条文が特定遺贈に特有のものか、その点を確認しながら、
条文を確認してみてください。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　Ｂへの遺贈は、その後のＣへの贈与により撤回したものとみなされま
す（民法1023条2項）。

　そして、遺言の撤回により、甲土地についてＢは無権利者となります
から、Ｃは登記なくして対抗できます。

　なお、遺贈と贈与の順番が逆だと、ＢＣは対抗関係になります（最判
昭46.11.16）。

　この点は、同じ平成18年の24問の肢オで出ています。

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　さて、今日は、直前期のみなさんのオプション講座ですね。

　今回は、会社法を振り返っていく予定です。

　いつものように、近年の出題傾向を分析しながら、今年出る可能性の
高いテーマを探りつつ、これまでの総まとめをしていきましょう。

　少しずつ本試験が近づいてきます。

　自分にできるベストを尽くして、本試験までできる限りの準備をして
いきましょう。

　では、また更新します。





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